地域進出支援ナビ岐阜県

アジア最大の航空宇宙産業集積地を目指す岐阜

投資情報コンシェルジュ : 高井淳

投資に関するお問い合わせ

商工労働部企業誘致課

〒500－8570 岐阜県岐阜市薮田南2－1－1
Tel: 058-272-8372 Fax: 058-278-2659
c11342＠pref.gifu.lg.jp

成長産業人材育成センター

複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。
投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新：2017年7月（基礎情報2018年8月）

基礎情報
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インセンティブ

基礎情報

人口 *1	203万人
労働力人口 *1	104万人
面積（平方キロメートル） *2	10,621.29
GDP (名目) *3	7兆5,515億円
主要産業	輸送用機械、一般機械、電気機械、プラスチック製品、金属製品
賃金 *4	初任給大卒 (平均) 21万5,400円初任給高卒 (平均) 16万4,600円労働者所定内給与額 (平均) 27万7,900円
用地 (1平方メートル当たり) *5	工業地価格 (平均) 20,600円商業地価格 (平均) 88,100円
事業所数 *6	106,590事業所
従業者数 *6	955,767人
自治体の海外事務所	中国・上海
管轄ジェトロセンター	ジェトロ岐阜

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

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産業・経済の特長

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）の一員である岐阜県では、刃物、陶磁器などといった伝統的な地場産業から、電気機械、一般機械、自動車・航空機等の輸送用機械器具に至るまで幅広く生産されており、日本のモノづくり産業を支えている。さらに、岐阜県では平成29年10月現在、22市町が「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されており、航空宇宙産業を発展させていくために、同産業に対する総合的な支援を行っている。

既進出外国企業事例

企業名	レザーマンツールジャパン株式会社
国名	アメリカ
業種	アメリカ精多機能ツールの輸入・卸販売
事業概要	レザーマンツールグループ社は、1983年創業以来、皆様のアクティブライフをサポートするためのツール（アメリカ製多機能ツール）作りを続けている。
進出時期	1986年
その地域を進出先に選んだ決め手	会社設立以前に、取引があり、パートナー企業が存在したこと関市が刃物の町であり、技術力があること
既進出外国企業の体験談	東京ではなく、岐阜県関市に立地していることで、地理的に不利な点などはあるものの、この地で勝てる方法は何か、ということで戦略を考えている。ひとつは、ネットなどによる情報発信に力を入れていることである。消費者の意見、要望をすいあげ、新製品開発に生かしている。もうひとつは、品質に関し、消費者の信頼を得ることである。商品には絶対の自信を持っている。そのために、25年間品質保証を行い、修理は72時間以内に返送することを実施している。ぜひ、アウトドアーの他にいろいろな仕事現場で使ってほしいと考えている。

企業名	日本ハイドロパック株式会社
国名	アメリカ
業種	米国製高圧専用機器の輸入販売
事業概要	高圧を必要とする様々な分野に、性能と品質に優れた高圧専用機器を提供している。
進出時期	1987年
その地域を進出先に選んだ決め手	岐阜県は、地理的に、日本全国どこへ行くにも便利な土地であり、出張が多い会社としてはメリットがある。岐阜県に海はないが、空路で運ばれる製品を陸路で運ぶ物流に関しては、問題がない生活に関しては、物価が安い景色がよく、自然環境が多彩で生活を楽しめる
既進出外国企業の体験談	輸入販売をしていた製品について、販売するだけでアフターサービスがないことに対する疑問から、会社設立に至った。小人数ではじめた会社が徐々におおきくなり、手狭になったため市内で移転予定。製品には自信をもっており、顧客からは信頼を得ている。顧客は、世界的な情報を求めており、海外企業としては、新技術、規格についてなどを、顧客に対して情報提供できる強みがある。本社に対して、日本のビジネス習慣などを説明するのに苦労することがある。

企業名	NBKツィマー株式会社
国名	ドイツ
業種	機械部品の開発および製造・販売
事業概要	工作機械に取り付けるリニアガイドを固定するためのクランプ部品の開発・販売等を実施している。
進出時期	2010年1月
その地域を進出先に選んだ決め手	日本および韓国・台湾・中国で中長期的に拡大が見込まれるICT関連分野およびグリーンエネルギー関連分野で新しいニーズを取り込み、市場拡大を図るためには、マーケットの中心にある（中心に近い）日本に開発拠点を置き、さらに製造・販売を行うことが必要不可欠であるため。
既進出外国企業の体験談	中長期的に市場拡大が見込まれるICT関連分野（半導体製造装置・フラットパネルディスプレイ製造装置等）およびグリーンエネルギー関連分野（太陽光発電パネル製造装置等）で更なる市場開発を目指す。技術開発の世界中心的地位にある日本に新商品開発の拠点を置き、さらに製造の機能を併せ持たせることで、市場に即応した製品開発を機動的に進める。

インセンティブ

助成措置
県内に進出する企業に対し、最高10億円の「岐阜県企業立地促進事業補助金」や「岐阜県大規模空き工場企業誘致補助金」による助成措置。
GNI 立ち上げ支援制度
外国企業の出資比率50%以上で、グレーター・ナゴヤ地域へ進出する企業に対し、会社設立に要する諸経費1社当たり50万円を上限として支援。

インセンティブ名	岐阜県企業立地促進事業補助金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	工場、研究所、ソフトウェア業、コールセンター、データーセンター、植物工場等
インセンティブ概要 (要件等)	最大10億円の補助金

インセンティブ名	岐阜県大規模空き工場企業誘致補助金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	工場、研究所、運輸業、ソフトウェア業、コールセンター、データーセンター等
インセンティブ概要 (要件等)	大規模空き工場に進出する場合、最大10億円の補助金

インセンティブ名	GNI立ち上げ支援制度
インセンティブ種類	その他
インセンティブ対象業種	外資系企業
インセンティブ概要 (要件等)	会社設立に伴う登記費用等を支援（上限50万円）

関連リンク: 企業立地ガイド: 企業立地ガイド岐阜; インセンティブ: 企業立地ガイド岐阜優遇措置; インセンティブ: GNICのインセンティブ

GNICが、グレーター・ナゴヤ地域での事業展開や拡大に関心のある外国企業に対して、ワンストップ窓口の機能を有し、当地域に関する情報、調査、広報宣伝、招聘、面談のアレンジ、進出支援といったサービスを提供している。

パートナー候補企業等のデータベース情報

（公財）岐阜県産業経済振興センター

登録約2890社の設備、得意分野の検索が可能
GNIパートナーズクラブ

GNIが運営する「GNIパートナーズクラブ」は、GNIの趣旨に賛同し、海外企業との業務提携を望む約500のグレーター・ナゴヤ域内の企業、大学、研究機関等が登録している。この検索機能は、GNI事業に参加する海外企業が当地域においてビジネス・パートナーを探す際の大きな「手がかり」となる。GNIは企業同士のマッチング機会を設け、サポートしている。その結果、域内企業に新しいビジネスがもたらされることがあり、海外企業と手を組み、新ビジネスへの展開していく例が幾つも見受けられる。