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地域進出支援ナビ 福島県

投資情報コンシェルジュ : 小山 太郎

投資に関するお問い合わせ

福島県商工労働部企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16西庁舎10F
Tel: 024-521-7916 Fax: 024-521-7935
investment@pref.fukushima.lg.jp

鶴ヶ城

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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 191万人
労働力人口 *1 99万人
面積(平方キロメートル) *2 13,783.90
GDP (名目) *3 7兆8,236億円
主要産業 情報通信、電子部品、電気機械、化学、飲料
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
19万5,800円
初任給高卒 (平均)
15万4,400円
労働者所定内給与額 (平均)
26万1,400円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
13,100円
商業地価格 (平均)
44,900円
事業所数 *6 93,299事業所
従業者数 *6 873,753人
自治体の海外事務所

中国(上海)

管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

福島県は、首都圏から200km圏内に位置し、優れた高速交通体系・空港・港湾が整備され、さらに、粘り強く優秀な人材が豊富であり様々な産業の集積が進んでいる。第2次産業の比率が全国平均より高く、製造品出荷額については東北6県の約3分の1を占め、東北第1位となっている。現在、産学官連携による「福島モデル」として医療・福祉機器関連産業の拠点形成や、再生可能エネルギー、ロボット関連産業の集積・育成等にも積極的に取り組んでいる。

洋上風力発電

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: 次世代医療産業集積プロジェクト 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: 地域イノベーション戦略支援プログラム 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: 医療・産業トランスレーショナルリサーチセンター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: 福島・国際研究産業都市構想 (イノベーション・コースト構想) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: 福島県再生可能エネルギー推進ビジョン PDFファイル
産業クラスター、プロジェクト: 再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

既進出外国企業事例

外資系企業の主な企業は、日本テキサス・インスツルメンツ(株)、エム・セテック(株)、日本ベクトン・ディッキンソン(株)、ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニー(株)、ローム・アンド・ハース・ジャパン(株)、タンガロイ(株)、ノボノルディスクファーマ(株)、メルク(株)、グローバルアドバンストメタルジャパン(株)などである。

インセンティブ

福島県の復興再生に寄与するため雇用の創出を通じて地域振興の貢献が期待される企業に対し交付される「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」がある。
また、福島復興再生特別措置法や復興特区制度等による税制の優遇措置がある。

インセンティブ名

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

工場・物流施設・試験研究施設・コールセンター等

インセンティブ概要 (要件等)

工場立地に係る初期投資額、土地取得費、建物及び設備取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費に対し、一定の補助率の範囲内で補助するもの

インセンティブ名
インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業

インセンティブ概要 (要件等)

機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除、法人税等の特別控除、地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)の課税免除又は不均一課税

インセンティブ名

「福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

原子力発電施設等周辺地域に立地する企業

インセンティブ概要 (要件等)

支払電気料金の一部を、最大8年間補助

インセンティブ名

「外資系進出企業投資支援事業」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

再生可能エネルギー、医療、ロボット関連企業

インセンティブ概要 (要件等)

新たに賃借した事業用施設の賃借料、光熱水費、経営コンサルタント委託経費、日本法人設立や登記に係る経費等への補助

インセンティブ名

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

工場・物流施設・試験研究施設・コールセンター・店舗・宿泊施設・社宅等

インセンティブ概要 (要件等)

工場立地に係る初期投資額、土地取得費、建物及び設備取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費に対し、一定の補助率の範囲内で補助するもの

対日投資支援サービス

マーケット情報提供 日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援 日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

公益財団法人 福島県産業振興センター
福島県大町起業支援館 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

パートナー候補企業等のデータベース情報