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地域進出支援ナビ 福島市

医療産業の集積地、福島

投資情報コンシェルジュ : 富塚 慶幸

投資に関するお問い合わせ

福島市商工観光部企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒960-8601 福島県福島市五老内町3-1
Tel: 024-525-3723 Fax: 024-535-1401
kougyou@mail.city.fukushima.fukushima.jp

市制施行110周年記念ロゴマーク

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情報更新:2017年7月(基礎情報 2018年9月)

基礎情報

人口 *1 29万人
労働力人口 *1 14万人
面積(平方キロメートル) *2 767.7
GDP (名目) *3 1兆5,779億円
主要産業 情報通信、金属、窯業・土石、食料品、電気機械
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
初任給高専・短大卒 (平均)
初任給高卒 (平均)
労働者所定内給与額 (平均)
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
商業地価格 (平均)
事業所数 *6 13,864事業所
従業者数 *6 148,723人
管轄ジェトロセンター

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産業・経済の特長

福島市は自然に囲まれ、四季の移り変わりがとても美しい人情味あふれる福島県の県都で、たくさんの花々や緑、温泉、果物、がある住みよいまちである。
また、東北新幹線、東北縦貫自動車道など高速交通網が整備されている本市は東京から新幹線で約80分の距離にあり、人口約540万人の南東北の中央に位置し、交通利便性に優れている。
現在、福島市のほか、国や県による立地支援制度が充実しており、大学や研究機関等との共同研究に対する支援や産学官の交流の場の提供など、強い「産」「学」「官」の連携で支援する。

インセンティブ

福島市では企業立地をサポートするため、指定する用地の取得費用に対して最大50%を助成するほか、民有地へ立地する場合も一部助成。また、福島県では施設の賃借料や光熱水費、経営コンサルタント委託料、人件費の補助などの外資系企業向けの補助制度を準備している。そのほか、国や県による補助金や法人税が実質5年間無税となる税制優遇など様々な制度がある。

インセンティブ名

「用地取得助成金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、物流業、コールセンター業、データセンター業、先端技術・研究開発型企業

インセンティブ概要 (要件等)

1.5ha以上の工業団地を取得し、投下固定資産が1億5,000万円以上、用地取得後3年以内に操業開始する場合は用地取得費用の50%助成。(1.5ha未満の場合は30%を助成)
また、民有地を取得して工業地域等に立地する場合は用地取得費用の5%を助成。(医療・福祉関連産業及び再生可能エネルギー関連の研究開発企業の場合は10%)

インセンティブ名

「操業奨励助成金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、物流業、コールセンター業、データセンター業、先端技術・研究開発型企業

インセンティブ概要 (要件等)

用地取得助成金を受けた企業に対し、固定資産税相当額を3年間助成。(医療・福祉関連企業及び再生可能エネルギー関連の研究開発企業の場合は5年間)

インセンティブ名

「雇用奨励助成金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、物流業、コールセンター業、データセンター業、先端技術・研究開発型企業

インセンティブ概要 (要件等)

用地取得助成金を受けた企業に対し、新規地元雇用者を5名以上、操業開始から1年以上継続して雇用した場合は、雇用者1名につき年50万円を3年間助成。(医療・福祉関連企業及び再生可能エネルギー関連の研究開発企業の場合は5年間)

インセンティブ名

「オフィス等賃借助成金」

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

医療・福祉関連企業及び再生可能エネルギー関連の研究開発企業

インセンティブ概要 (要件等)

オフィス等賃借料の50%を3年間助成。

インセンティブ名

「ふくしま産業復興投資促進特区税制」

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

製造業関係(輸送用機械、電子機械、情報通信機械、医療、エネルギー ほか)

インセンティブ概要 (要件等)
  1. 新規立地新設企業の法人税を5年間実質無税。
  2. 機械・装置、建物等の投資にかかる特別償却または税額控除。
  3. 被災雇用者に対する給与等支給額の10%を税額控除。
  4. 開発研究用減価償却資産の即時償却及び税額控除
  5. 地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税)の課税免除

1~3はいずれかの選択適用

関連リンク
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