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投資情報コンシェルジュ : 長内 典行

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福岡市

  • 複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロ までご連絡ください。
  • 投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新:2016年12月

基礎情報

人口*1 153万人
労働力人口*1 72万人
面積*2 343.4 km²
GDP (名目)*3
主要産業 サービス業(対事業所・対個人)、卸売・小売業、不動産業、運輸通信業、工業(食品加工・印刷出版・機械金属)
賃金*4
初任給 大卒 (平均)
初任給 高専・短大卒 (平均)
初任給 高卒 (平均)
労働者所定内給与額 (平均)
用地 (1m²当たり)*5
工業地価格 (平均)
商業地価格 (平均)
事業所数*6 75,362事業所
従業者数*6 828,494人
自治体の海外事務所

中国(上海)、韓国(釜山)

管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

交通や情報など福岡市が影響をおよぼす勢力圏は九州・山口地域で、1,500万人の人口に支えられている。さらに、地理的に中国沿岸部や韓国のマーケットとも近接している。また、福岡市は人口集中度、消費者の高感度等が評価され、全国に向けた新製品の販売や事業展開のテストマーケティングの場としても注目されている。その九州・山口地域のビジネスや消費を背景とした卸売業や対事業所向サービス業が多くを占めており、九州全体の産業を支援する機能が集積している。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: 九州大学学術研究都市推進機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: 九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: シリコンシーベルト福岡プロジェクト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
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既進出外国企業事例

従来から大手外資企業の九州/西日本地域統括支社としての進出が盛ん。近年では、中国、韓国をはじめとした東アジアの企業の日本初進出拠点としての立地も増加。

進出企業の詳細は「福岡アジアビジネスポータルサイト」の「福岡進出企業へのインタビュー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」を参照のこと。

企業名 TOMATO GRASSES外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 Korea
業種

製造業

事業概要

0歳から使える乳幼児及び子供用メガネの製造,販売

進出時期 2014年10月
その地域を進出先に選んだ決め手
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの
既進出外国企業の体験談
企業名 株式会社ZNSHINE PV JAPAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 中国
業種

太陽光パネルの販売

事業概要

(中国)ZNSHINE PV-TECH 社が製造する太陽光パネルの輸入・販売及び機材販売

進出時期 2014年10月
その地域を進出先に選んだ決め手
  • 物流面での利便性

(福岡⇔上海のリードタイムが最短)

  • 西日本の中核都市

(西日本市場をカバーできる利点あり) 

自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの
進出支援サポート
  • 中国語対応
  • 不動産紹介
  • 専門家(行政書士等)紹介
  • 福岡市立地交付金制度の活用
  • 設立時のPRサポート

(プレスリリース,設立記念パーティー出席)

既進出外国企業の体験談

太陽光発電向けに特化しているため、日本における法規制 (電力関連,建設関連)の理解が必要であり,日本参入まで非常に時間を要した。現在は,日本独自の規制を理解することで国内販売2年間で100MWの販売を達成している。 

インセンティブ

福岡市内に立地される企業を対象に、オフィス賃料,雇用の助成など、各種の支援制度を設けている。特に外国企業の日本初進出拠点については、人材採用に係る経費や会社設立の専門家リテイン料の一部を助成。申請にあたっては、事前協議が必要となるので、まずはご連絡ください。

インセンティブ名

福岡市立地交付金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

知識創造型産業、健康・医療・福祉関連産業、環境・エネルギー関連産業、グローバルビジネス、物流関連業、都市型工業、本社機能

インセンティブ概要 (要件等)

対象分野の事業所を福岡市内に新たに立地する企業に対し、対象分野・地域・立地形態・雇用形態に応じて、投資額又は賃借額及び雇用に対する交付金を交付します。

交付内容

○所有助成

  • 土地取得額の2.5~10%(重点地域※のみ)
  • 建物・機械設備取得額の2.5%~10%
  • 限度額:1億円~10億円

※アイランドシティ、香椎パークポート、九州大学学術研究都市

○賃借助成

  • 建物・機械設備の年間賃借料の1/8~1/3
  • 期間:1~2年
  • 限度額:1,500万円~1億円

○雇用助成

  • 雇用者一人当たり5万円~100万円
  • 期間1~3年(同一の雇用者に対する助成は1回限り)
  • 限度額:5,000万円~1億円

○進出費用に対する交付金

  • 対象者:日本初進出の外資系企業
  • 対象経費:市場調査費(委託料)、各種許認可取得登録費、通訳料、人材採用に要する経費、渡航費(本市と協定等を締結している都市又は団体から進出した企業等に限る)
  • 交付額:上記対象経費の1/2
  • 限度額:300万円
インセンティブ名

固定資産税・都市計画税の課税免除

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

グリーンアジア国際戦略総合特区に該当する事業

インセンティブ概要 (要件等)

グリーンアジア国際戦略総合特区の事業を行う企業のうち、「福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例」の要件を満たし、福岡市指定法人の指定を受けたものが新たに取得した特区事業の用に供する施設又は機械設備について、固定資産税及び都市計画税を課税免除します。

免除内容
  • 家屋及びその附属設備・構築物並びに機械及び装置の固定資産税(税率1.4%)及び都市計画税(税率0.3%)を3年間課税免除
条件
  • 家屋及びその附属設備・構築物は1億円以上、機械及び装置は1千万円以上,器具及び備品は500万円以上の固定資産であること。
  • 福岡市指定法人の指定を受けた日から平成30年3月31日までの間に取得した固定資産であること。
  • 事業の実施にあたり、常用雇用者を雇用すること。

対日投資支援サービス

マーケット情報提供 日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援 日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

国のINVEST JAPAN(対日直接投資総合案内窓口)を踏まえ、福岡市においても外国企業の立地に関する行政手続照会の一元的取扱窓口を設置。福岡の投資環境の情報発信や進出企業に対するサポートを行っている。

主な支援施設

関連リンク
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パートナー候補企業等のデータベース情報