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地域進出支援ナビ 愛媛県

世界に誇る“すごい”企業、愛媛

投資情報コンシェルジュ : 森山 圭美

投資に関するお問い合わせ

経済労働部産業雇用局局企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
Tel: 089-912-2260 Fax: 089-912-2259
moriyama-tamami1@pref.ehime.lg.jp

松山市内電車(坊ちゃん列車)

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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 138万人
労働力人口 *1 66万人
面積(平方キロメートル) *2 5,676.23
GDP (名目) *3 4兆9,155億円
主要産業 紙・パルプ、非鉄金属、化学、造船、電機機械
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
18万9,600円
初任給高卒 (平均)
15万4,100円
労働者所定内給与額 (平均)
26万2,700円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
24,000円
商業地価格 (平均)
95,200円
事業所数 *6 69,844事業所
従業者数 *6 627,644人
管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

愛媛県は四国最大の工業県で、製造品出荷額等は四国全体の約40%を占めている。地域ごとには、県東部の四国中央市は、紙産業の集積都市として発展し、新居浜市、西条市には、大手化学・非鉄金属メーカーが立地するほか、今治市は、世界有数の海事都市となっている。県中部の松山市は、消費の中心であり、炭素繊維などを製造する大手メーカーが進出しているほか、県南部では、農水産物の生産と食品加工業が盛んである。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: えひめの輸出有望産品外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

既進出外国企業事例

豊富で優秀な労働力、世界をリードする先進的研究開発、密度の濃い産学官連携、紙・パルプ、非鉄金属、化学、造船、高機能繊維など世界的にも有名なメーカーが立地していること等をアドバンテージとして、外国企業が進出している。

例)住化ポリカーボネート(株)、住化バイエルウレタン(株)、日本ケッチェン(株)、住友重機イオンテクノロジ―(株)、日本メルセン(株)、(株)富士火災海上保険等

インセンティブ

インセンティブ名

製造業等の誘致企業に対する支援

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、流通4業種(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業)等
情報通信関連企業(コールセンター、データセンター、事務処理センター)

インセンティブ概要 (要件等)

県内に立地する企業のうち、県が誘致し、事前に指定した建設業、流通4業種等の工場やコールセンター等に対し、投下固定資産額や新規雇用した常用労働者数に応じて奨励金の交付や資産リースの支援を行う。
また、県営工業団地である東予インダストリアルパークに進出する中小企業や、情報通信関連企業、ベンチャー企業には、別途特別の支援制度を用意している。

インセンティブ名

企業立地促進法に基づく基本計画に沿った設備投資への支援

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

県内5地域において、企業立地促進法に基づく5つの基本計画によりさらなる拡大と集積を図る産業
1.四国中央市内における、紙関連産業
2.新居浜市、西条市内における、(1)先端素材関連産業、(2)機械鉄鋼関連産業、(3)医療関連産業
3.今治市、西条市、上島町内における、(1)海事関連産業、(2)電気・電子関連産業、(3)食品加工関連産業、(4)繊維関連産業
4.松山市、伊予市、東温市、松前町内における、(1)先端素材関連産業、(2)機械器具関連産業、(3)医療関連産業、(4)食品加工関連産業、(5)情報サービス関連産業
5.宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町における、(1)食品加工関連産業、(2)機械器具関連産業、(3)生活関連産業、(4)情報サービス関連産業

インセンティブ概要 (要件等)

企業立地促進法に基づき策定した5つの基本計画に沿った設備投資等を行う企業は、事前に計画を作成し、県の承認を受けることにより、不動産取得税や固定資産税の免除、低利融資制度など、様々な支援措置を利用できる。

インセンティブ名

税制の優遇措置

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

全業種(※農林漁業関連業種に係る要件の特例あり。)

インセンティブ概要 (要件等)

過疎地域などでは、対象施設について、特別償却や事業税、不動産取得税などの優遇措置を受けられる。

インセンティブ名

企業立地にかかる融資制度

インセンティブ種類 融資制度
インセンティブ対象業種

製造業、流通4業種(道路貨物運輸業、倉庫業、こん包業、卸売業)、情報サービス業、試験研究所等

インセンティブ概要 (要件等)

工場の新増設に伴う設備投資資金について、低金利の長期融資制度を設けている。

関連リンク
企業立地ガイド: えひめ企業立地ガイド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インセンティブ: えひめ業立地ガイド優遇制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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愛媛県への投資を検討している、外国企業・外資系企業の皆様には、 ジェトロ愛媛 が設置し、愛媛県や地元貿易投資関係団体が運営に協力している「ジェトロ・愛媛産業国際化センター」が手伝いをしている。同センターでは、諸手続きやパートナー候補の選定などについて、 ジェトロ愛媛 や愛媛県、地元貿易投資関係団体、商工関係団体と連携して、情報を提供する。

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