ジェトロの取り組み

世界70カ所以上あるジェトロの海外事務所では、各国政府や業界団体とのネットワークを活かし、日本への進出に関心のある企業を発掘しています。

日本のビジネス環境や有望な産業、政府や自治体が打ち出す優遇政策などの情報を提供をする対日投資シンポジウムやセミナーなどを開催しています。

ジェトロの対日投資ウェブサイトでは、有望な産業、ビジネス環境、生活環境、政府・自治体のインセンティブ、法制度、日本進出企業事例などの最新情報を提供し、日本への投資を呼びかけています。
同サイトは日本語の他、英語、独語、仏語、中国語、韓国語で展開しています。

対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC） （東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡）
IBSCでは、日本でのビジネスを検討している外国・外資系企業に対し、テンポラリーオフィスの提供および経験豊かな専属スタッフや専門家により税／会計、人事、社会保障、不動産など対日投資関連情報を提供するほか、個別企業に応じたコンサルテーションを行っています。

外国・外資系企業に対し、ジェトロの専属スタッフや市場専門家などによる個別コンサルテーションを通じて、日本市場、産業情報の提供や許認可等に関する情報提供などを行っています。

人員増大、地方への事業展開、拠点設立など、すでに日本に進出されている外資系企業の事業拡大のためのサービスを提供しています。ジェトロは、日本国内40ヵ所以上に事務所を持っており、皆様のビジネス拡大をご支援します。
外資系企業向けサポート

国内各地域に関する産業の魅力や投資環境などに関する情報を地域進出支援ナビで外国企業に向けて発信しています。メールマガジン「Invest in Japan」でも地域の投資環境に関する最新情報をご案内しています。

ジェトロの国内外ネットワークを活用し、自治体の外国企業誘致活動を支援しています。海外での自治体トップセールスや国内外での企業誘致セミナーの開催など、各自治体のニーズに応じサポートします。

（1）地域への対日直接投資サポートプログラム

ジェトロと経済産業省が中心となり、外国企業の誘致に積極的な地方自治体等の誘致活動を包括的にサポートしています。戦略策定段階から、外国企業の招へい・着地までのサポート、その後のフォローアップ、行政手続改善要望のとりまとめまで、多岐にわたるメニューを地域の状況や特色に合わせカスタマイズし提供しています。

• 第1次（2018年8月末時点）参加24自治体
• 北海道が参加自治体に追加（2019年4月）
• 神奈川県・沖縄県が参加自治体に追加（2019年10月）
• 追加の参加自治体（2019年11月時点）：京都府

（2）地域への対日直接投資カンファレンス（RBC）

ジェトロと経済産業省は、外資系企業の地域への直接投資を目的に、地方自治体等が外国企業の幹部を招へいし、知事等によるトップセールスや地元企業とのマッチングを行うRBCを実施しています。

• 第一弾4自治体のプロジェクト
• 福島県でのRBC事業開催結果（2018年10月）
• 福岡県でのRBC事業開催結果（2018年10月）
• 茨城県でのRBC事業開催結果（2019年2月）
• 大阪市でのRBC事業開催結果（2019年3月）
• 2019年度RBCプロジェクトの公募開始（2019年3月）
• 2019年度RBCプロジェクトで5件を採択（2019年4月）

地方への投資を検討する外国・外資系企業に対し、関係自治体と連携して、投資候補地訪問、視察機会の提供、国内展示会での日本企業とのマッチング支援など、ソフト面でのサービスを提供しています。