更新情報米国のITソリューション企業EPAMが東京に合同会社を設立

EPAM Systems Inc.は、米国（ペンシルベニア州）に本社を置く国際的なソフトウェア開発企業で、ソフトウェアエンジニアリングとITコンサルティングサービスを提供している。1993年に設立され、2012年にニューヨーク証券取引所に上場（NYSE: EPAM）、2018年には、31四半期連続で20%超の成長率を達成した。

同社は現在、北米、豪州、欧州、アジア等26ヵ国・地域に拠点を有し、全世界に2万6千人以上の従業員を抱える。フォーチュン・グローバル2000の企業120社を顧客に持ち、2017年度の売上高は14.5億米ドルに達した。米国の経済誌フォーブスによる「急成長している米国のテクノロジー企業上位 25 社」では2017年、第 12位に選出された。

同社はソフトウェアベンダーやテクノロジー企業のみならず、金融サービス、旅行・ホスピタリティ、小売、ライフサイエンス、エネルギー、保険などのさまざまな産業に対し、ソリューションとサービスを提供しており、特に日常生活に係るあらゆる事象をデジタル化して繋ぐ「デジタルトランスフォーメーション」分野が同社の業績を牽引している。

これまで日本企業との取引は香港のアジア統括拠点から対応していたが、2018年に入り、日本の大手IT企業との取引が拡大したこともあり日本法人の設立を決定。同年6月、既存顧客向けサポートの強化と新規顧客開拓のため、東京にEPAM Systems Japan合同会社を設立した。設立間もないにもかかわらず、日本法人は2018年、EPAM社のグローバルネットワークで最も成長した拠点となった。

同社の日本法人設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）は、コンサルテーション（労務）、情報提供（自治体インセンティブ）、ビジネスマッチング、サービスプロバイダ（PR会社）の紹介を行った。