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更新情報【経済産業省】外国人向けに起業準備活動のための在留資格を付与する新制度(通称スタートアップビザ)を創設

2019年02月21日

2018年12月、経済産業省は、外国人起業活動促進事業に関する告示を公付・施行し、外国人が起業しやすい新たな制度を法務省とともに創設しました。

外国人が日本で起業する場合、通常「経営・管理」の在留資格の取得が必要であり、その取得要件は、事業所の確保及び500万円以上の投資または2人以上の常勤職員の雇用等です。

新制度では、外国人起業家は前述の要件を満たさない場合でも、外国人起業活動促進事業の実施主体である地方自治体、入国管理局での審査を経ることで、起業準備活動を行うための在留資格の付与を受けられるようになります。在留資格の種類は「特定活動」で、期限は最長1年間。1年後も在留するには要件を満たした上で在留資格「経営・管理」を取得する必要があります。

2019年1月、経済産業省による第1号認定の結果、福岡市が初の実施団体となりました。

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