1. サイトトップ
  2. 外国企業誘致
  3. 更新情報
  4. 2018年
  5. 在留資格「経営・管理」、コワーキングスペース等に登記したジェトロ支援企業も取得可能に

更新情報在留資格「経営・管理」、コワーキングスペース等に登記したジェトロ支援企業も取得可能に

2018年11月29日

このたび、コワーキングスペースやシェアオフィス(以下、コワーキングスペース等)を利用していても、ジェトロの対日投資支援を受けている外国・外資系企業であり、かつ一定の要件を満たしていれば、在留資格「経営・管理」の「事業所の確保」の要件に適合しているものとして取り扱われ、それら企業の外国人経営者は、当該在留資格の取得が可能となりました。

これまで、コワーキングスペース等は、個室オフィスと異なり、「事業所の確保」の要件には原則適合しないとされてきました。しかし、昨今、企業の働き方やオフィスの在り方が多様化し、コワーキングスペース等を事業所として活動する企業も増えてきています。在留資格「経営・管理」の申請にあたり、こうしたコワーキングスペース等も事業所として認めてほしいとの外国企業からのニーズを受け、ジェトロは、「外国企業パーソナルアドバイザー制」による支援の一環として、当該要望を政府に伝え、経済産業省と法務省間での協議・検討の結果、本特例措置が実施されることとなりました。

本特例措置を受けるための主な要件は次のとおりです。

主な要件
ジェトロの対日投資支援認定企業であること。
※ジェトロの対日投資支援認定に際しては、一定の条件・審査等があります。
※外国人起業家などの個人はジェトロの対日投資支援対象に含まれません。
日本での起業時(登記で確認)から3年未満の申請であること。
事業所として利用するコワーキングスペース等の所在地に登記していること。
当該コワーキングスペース利用期間中の就労時間について、一定の場所の利用保証があること。
日本で起業した日から3年経過する日が1年以内に到来する申請においては、新たな事業所の確保が見込まれること。
特例措置の適用を受ける者は原則1企業につき1名であること。

本特例措置を受けるための手続き等の詳細は、ジェトロにお問い合わせください。

お問い合わせ

フォームによるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

お電話によるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

拠点設立・事業拡大のご相談:外国企業支援課
Tel:03-3582-4684

自治体向けサポート:地域連携課
Tel:03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ:対日投資課
Tel:03-3582-5571

受付時間

平日9時00分~12時00分/13時00分~17時00分(土日、祝祭日・年末年始を除く)