ジェトロは、2015年5月1日、米国・ロサンゼルスで現地企業関係者を対象に、日米両国の貿易・投資促進を目的としたセミナーを開催いたしました。セミナーでは、訪米中の安倍総理大臣や連邦商務省のプリツカー長官、ケネディ駐日大使が登壇し、対日投資や日米関係の更なる発展を呼びかけました。セミナー参加者は450名にのぼり、米国企業の対日ビジネスおよび対日投資への関心の高さが伺えました。

　

対日投資拡大に向け、期待されるジェトロの役割

主催者であるジェトロの石毛理事長はセミナー開会のプレゼンテーションで、「アベノミクスは日本を変えた。経済成長の好循環の始まりを多くが実感している。今こそ日本でのビジネスを拡大するときである。」と訴えかけました。また、「安倍政権は対日投資促進に本気で取り組んでおり、ジェトロはその中核機関。対日投資を検討する米国企業は、まずジェトロに相談して欲しい。」と、今後も、日本への投資を検討する外国企業を積極的に支援していくことをアピールしました。

アベノミクスの成果により高まる対日ビジネスへの関心

日米企業6社によるパネルディスカッションでは、「アベノミクスで変化を遂げる日本市場と成長を続ける米国市場－日米両国企業の挑戦と課題」をテーマに、活発な議論が行われました。
米国企業側は、C3エナジーのトーマスMシーベルCEOが日本のエネルギー市場に対する高い評価や期待を示したほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンのアレックス・ゴースキーCEOがヘルスケア市場の将来性への期待と技術革新を推進する取り組みの必要性に言及。また、サードポイントのダニエルSローブCEOは、「アベノミクスによって企業統治改革、株価の上昇、女性の雇用増などの成果が見られており、数年前と比較して日本の熱意を強く感じる」との見解を示しました。
日本企業側は、本田技研工業の池史彦代表取締役会長、三菱商事の小林健代表取締役社長、キッコーマンの茂木友三郎取締役名誉会長が、米国での各社事業展開の経緯を紹介するともに、今後も米国経済に貢献しながら成長を続けていきたいとの意気込みを示しました。
セミナー参加者との質疑応答も活発に行われ、日米相互の理解を深め、投資先としての日本の魅力を存分に伝える場となりました。

安倍総理自ら日本への投資拡大を呼びかける

パネルディスカッション終了後には、安倍総理大臣、プリツカー長官、ケネディ駐日大使が登壇し、対日投資や日米関係の更なる発展を呼びかけました。
　ケネディ駐日大使は、「日米両国の成功のためには双方向のパートナーシップが重要である」と述べ、「米国企業は、ぜひ日本に来てその可能性を実感して欲しい」と訴えかけました。プリツカー長官は、対日投資の倍増目標を掲げる安倍政権との協力姿勢を示すとともに、TPP協定締結実現に向けて積極的に取り組んでいく方針を示しました。
　最後に安倍総理大臣が登壇し、「直接投資は日米関係の基礎であり、米国企業には対日投資をもっと増やして欲しい」と呼びかけました。そのために、「今後も、内外一体となった成長戦略を実行し、日本の立地競争力を高めていく。今日、この会場から日米の新たな関係・時代が始まることを期待する」という力強いメッセージを発信され、セミナーは活況のうちに終了しました。

レセプションでは進出日系企業によるブース出展も

セミナー終了後のレセプションでは、安倍総理大臣、プリツカー長官、ケネディ駐日大使、ガルセッティロサンゼルス市長、三宅南カリフォルニア日系企業協会会長、伊藤園ティソン現地法人副社長によるご挨拶が行われたほか、ロサンゼルス進出日系企業等によるテーブルトップ展示が行われました。会場では、28の日系企業や団体が展示を行い、日系企業が地域経済に貢献していることをアピールするとともに、日米の参加者相互が交流する貴重な機会となりました。