イノベーションを創出する環境

イノベーションを創出する環境

日本の高いイノベーション志向で、ビジネスに革新を

G7別研究開発ランキング(2023年)
順位
1 アメリカ 77.2
2 日本 71.5
3 イギリス 71.3
4 ドイツ 69.6
5 フランス 62.5
6 カナダ 56.0
7 イタリア 43.4
  1. 出所:

    World Intellectual Property Organization (WIPO) (2023). Global Innovation Index 2023: Innovation in the face of uncertainty. Geneva: WIPO. DOI:10.34667/tind.48220外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

研究者数や研究開発支出額等の指標から総合的に評価した研究開発ランキングにおいて、日本はG7で2位を誇っています。

日本に、豊富な知的資産と高いイノベーション志向があることは、あなたのビジネスが日本で新しい価値を創造するための絶好の機会を生むでしょう。



チャンスをつかむなら、技術クラスター都市で

日本の技術クラスター都市が世界から注目されています。

技術クラスター都市とは、技術関連の企業や研究機関が集中し、連携や競争を通じて技術革新が進むエリア。

日本を拠点とすることで、最先端の研究や技術開発を活用した製品やサービスの開発がしやすくなります。

この環境を活用して、多くの海外企業が新しい価値創造の機会をつかんでいます。

出所:World Intellectual Property Organization (WIPO) (2023). Global Innovation Index 2023: Innovation in the face of uncertainty. Geneva: WIPO. DOI:10.34667/tind.48220外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


外資系企業が実施・関心を寄せる日本企業や大学とのオープンイノベーション

日本の国内企業・機関との協業・連携は、日本における事業拡大の重要な一手となりえます。

ジェトロが実施したアンケート調査(日本国内に拠点を置く外資系企業対象)では、協業・連携を検討している企業の8割、実施している企業の7割半ばが、事業の強化・拡大志向を持っています。

あなたのビジネスの強みと、日本企業ならではの強みをかけあわせることで、ビジネスに勢いをつけ、競争力を高めることができます。

出所:「2023年度外資系企業ビジネス実態アンケート」(ジェトロ)



インセンティブや補助金を活用して、スタートアップの新たなステージへ

海外スタートアップ企業が日本で資金調達を行うための環境も整備され、政府のインセンティブや補助金も充実しており、日本市場での可能性が広がりを見せています。実際に、ここ10年で日本のスタートアップ投資額は約10倍にまで増えています。

資金調達総額。 2013年877億円。2014年1424億円。2015年2018億円。2016年2565億円。2017年3576億円。2018年4868億円。2019年6000億円。2020年5554億円。2021年8508億円。2022年8774億円。

国内スタートアップ資金調達額の推移(単位:億円)(数値:資金調達総額)
※1 各年の値は集計時点までに観測されたものが対象。
※2 データの特性上、調査進行により過去含めて数値が変動する。調査進行による影響は金額が小さい案件ほどうけやすく、特に調達社数が変化しやすい。
出所:スピーダ スタートアップ情報リサーチ (2024年7月19日時点)を基にジェトロ作成


注目してください、世界トップ10の東京のスタートアップエコシステム

グローバルスタートアップエコシステムランキング(2024)
順位 都市
1 シリコンバレー
2 ニューヨーク
2 ロンドン
4 テルアビブ
4 ロサンゼルス
6 ボストン
7 シンガポール
8 北京
9 ソウル
10 東京
  1. 出所:

    「The Global Startup Ecosystem Report 2024 (GSER 2024)」(Startup Genome)

東京は、グローバルスタートアップエコシステムランキングにおいて世界トップ10にランクインしています。

その要因として研究開発支出額の大きさ、特許出願数の多さ、政府による充実した支援が挙げられます。

これらの要因がスタートアップエコシステムとしての日本のプレゼンスを高め、海外の投資関係者や起業家の注目を集めています。

世界が注目するスタートアップシティである東京の成長の波に加わるなら今です。



日本独自のサポートでさらにスケールアップする

日本のスタートアップエコシステムには、独自の取り組みが数多くあります。

スタートアップ企業への支援に加え、VCの誘致や起業家教育、産官学連携による研究開発など、さまざまな形でイノベーションを促進しています。

このエコシステムは、海外のスタートアップ企業や海外投資家も対象としており、創業から成長、そして成功に至るまで、幅広いサポートを受けることができます。

スタートアップエコシステム拠点8都市。

スタートアップエコシステム拠点都市
※1~4:グローバル拠点都市、5~8:推進拠点都市
出所:「スタートアップ・エコシステム拠点都市取組概要(令和3年9月時点)」 (内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局)を基にジェトロ作成

  1. 1.

    スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム 

  2. 2.

    Central Japan Startup Ecosystem Consortium 

  3. 3.

    大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム 

  4. 4.

    福岡スタートアップコンソーシアム 

  5. 5.

    札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会 

  6. 6.

    仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会 

  7. 7.

    広島地域イノベーション戦略推進会議 

  8. 8.

    北九州市 SDGs スタートアップエコシステムコンソーシアム


ビザ取得支援で海外企業がビジネスに集中できる環境を提供

あなたの企業の社員が学歴や職歴、年収が一定水準以上であれば、「高度専門職」の在留資格が付与される場合があり、ビジネスに集中しやすい環境が整います。さらに、日本では海外企業がビジネスを立ち上げやすいように、簡易な入国と長期滞在を可能にするスタートアップビザも提供されています。外国企業の日本進出から『登記』までをワンストップで支援するさまざまなサポートがあり、安心して日本でのビジネスを始めることができます。

詳しく見る:日本での拠点設立方法



日本での法人設立はこんなに簡単

日本では、法人設立がしやすい環境が整っています。資本金1円からの法人登記が可能であり、 実質的に必要なコストも1,500万円程度に抑えられます。その他にも、オンライン手続きの拡充やビザ取得の支援等、 あなたのビジネスを日本でスムーズに始めるための支援や制度が豊富にあります。

想像するよりも簡単な日本での法人設立に、あなたはきっと驚くでしょう。

詳しく見る:日本での拠点設立方法


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