アナログ・デバイセズ株式会社

アナログ・デバイセズは、米国本社でも取組んでいる「スマート農業システム」を活用したイチゴの生育環境データの可視化実証実験を、茨城県のイチゴ専門農家の村田農園で行った。村田農園は「村田さんのいちご」として知られる大きくて高品質なイチゴを、有名果実店、製菓店やホテルに提供している。これまで高品質イチゴの栽培は、最適な生育環境を保つため、温度や湿度、二酸化炭素濃度、照度などの生育環境データを頻繁に計測する必要があるなど、作業者の負荷が大きいという課題があった。

同社の実験は、イチゴの温室内に複数個のIoTセンサーノード装置を設置し、イチゴの複雑な最適生育環境を可視化し、継続的にモニタリングすることで、効率的に生産量の増加を図ることを目指す仕組みだ。従来は作業者がその都度温室内に訪れ、手作業で行っていた生育環境のデータ計測を、PCやスマートフォンを用いて遠隔モニターで行うことができる。データの収集自体も自動化されるなど、作業者の負担は大幅に削減されることになる。今回の実証実験を踏まえ、今後も引き続きデータを蓄積するなど、生育環境のより一層の「見える化」を進め、農業プロセスの自動化に向けたセンサーシステムの確立を目指す。これまで個人の資質に頼ることも多かった日本の高品質農業は、就農人口の減少など技術継承や後継者不足の問題に直面している。スマート農業システムは日本の農業の効率や生産量を高めるものとして、期待が集まっている。実験は国内のパートナー企業数社との共同事業となっており、同社のアナログICをイチゴの温室内に設置するほか、他社のクラウド、IoTシステム・インテグレータ、ソフトウェアと連携したエコシステムを構築している。

今回の実証実験について、馬渡氏は次のように振り返る。「以前から日本の高品質農業は、非常に競争力の高い産業だと考えていた。外国人観光客が日本の果物を食べると、味覚、食感、見た目など、どれをとってもその品質に驚く。高額なものであっても、皆がお金を出して買って帰っていく。これは日本が誇る産業の一つと言って良いだろう。このような高品質の農産物を生産すべく、多くの生産者は、早朝から深夜まで温室に出向きデータを取るなど、まさに24時間365日、果物づくりに心血を注いでいる。そうした一連の農業プロセスをIoTで見える化できれば、より的確に、より効率的に、良いものを作ることができる可能性がある。実験はまだ始まったばかりだが、今回そうした探究ができたことの意義は大きい」。

本実証実験は、ジェトロの「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業費補助金」に採択されて実施した。馬渡氏は「民間の事業に行政からバックアップをいただけたことは大変有難かった。これによって、資金面で助かったのはもちろんのこと、パートナー企業とのつながりが作りやすくなり、プロジェクトをスムーズに行うことができた」という。

日本市場の魅力について、長年日本でビジネスを行ってきた外資系企業の視点から、馬渡氏は次のように語る。「日本は、自然科学系のノーベル賞受賞者数が多いことに代表されるように、イノベーションを起こす底力を常に秘めている国であり、実際にクリエイティブな製品が数多く開発されている魅力的な市場だ。

これまでにも、カメラやゲーム機、ファクトリー・オートメーションなどの産業機器、クルマ、高度な医療画像装置など、数々の画期的な製品が生み出されてきた。このような環境で先進的な顧客と協業することは、当社にとって非常に有益である。また、日本の顧客は、一度信頼関係ができると、パートナーシップを組んで仕事がやりやすい。こうした点も日本の魅力であり、今回のプロジェクトが実施できたのもそうした土壌が大きい」。

一方、「課題先進国・日本」にもビジネスチャンスを感じている。「今後の日本は高齢化に伴う労働力不足など、多くの課題に直面する課題先進国だ。しかし、それは逆に今回のスマート農業システムのようにイノベーションを創出するチャンスでもあり、それも日本市場の大きな魅力。日本での成功事例を中国を始めとするアジア諸国に展開することも視野に入れており、そういう意味でも日本は重要な拠点である」という。

「スマート農業システム」の今後の計画については、「機会があれば、第二弾の実証実験を行ないたいと考えている。これがうまくいけばイチゴ以外にも、メロンや桃、マンゴーなど高品質を誇る日本の果物への応用を視野に入れている。その他にも新潟、福島など日本全国の農地に展開していきたい。当社の技術力を持って、未来の日本農業に貢献していく」と意気込む。