外国企業誘致 -対日投資情報-

対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）

表紙

概要・サービスの流れ

ジェトロIBSC（Invest Japan Business Support Center）は、日本での拠点設立や事業拡大のための一貫したサービスを、ワンストップで提供します。

ジェトロIBSCは、東京をはじめとする国内主要都市6カ所（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡）にあり、それぞれ経験豊かな専属スタッフや専門家が、日本での拠点の設立・事業拡大をご計画中の外国・ 外資系企業の皆様に対し、情報の提供や個別コンサルテーションなどの各種ご支援を無料で行っています（一部有料）。また50営業日まで無料でご利用いただけるテンポラリーオフィススペースを提供しています。
※ご利用には諸条件がございます。まずはジェトロへご相談ください。

ジェトロの支援体制

ジェトロは、貴社事業の各段階で海外事務所、IBSC、国内事務所のそれぞれがサポートします。 貴社最寄りの海外事務所では、サービスのご提案・日本市場参入のためのアドバイス・情報提供などを行います。 IBSCでは、貴社日本に来日後に、日本市場参入のためのサポート・日本での拠点設立・事業開始の支援などを行います。 国内事務所では、日本での拠点設立後に、地方における新しい拠点設立や事業拡大を支援しています。 また、ジェトロのネットワークとして、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の士業専門家、人材会社、不動産会社、会計事務所、銀行等のサービスプロバイダー、政府や関係省庁、地方自治体などがあります。

拠点設立までの流れとジェトロの支援サービス

会社設立関連の支援サービス：拠点形態、税務及び規制等の相談では、司法書士、税理士、公認会計士のアドバイスや税務、規制、インセンティブ等の情報を提供します。 人材関連サービス：人材･労務相談では、社会保険労務士のアドバイス、労務の情報を提供します。また、人材確保のための人材探しのお手伝いも致します。 オフィス関連サービス：テンポラリーオフィス確保のため、IBSCのオフィススペースを提供します。その後、貴社オフィスとなる物件探しのお手伝いを致します。 これらのサービスの後、会社設立登記を行うために、司法書士の紹介、面談アレンジを行います。 また、これらのサービスと前後して、ビザ取得関連サービスもやっており、在留資格･ビザ相談のために、行政書士のアドバイス、ビザ等の情報を提供しています。その後、駐日代表者を決定します。 会社設立登記では、税務関係等の各種届出、銀行口座の開設、社会保険関係の届出、在留資格申請･ビザ申請の手続きが生じます。 税務関係等では、税理士、公認会計士の紹介、面談アレンジを行います。 銀行口座の開設では、銀行の紹介、面談アレンジを行います。 社会保険関係の届出では、社会保険労務士の紹介、面談アレンジを行います。 在留資格申請･ビザ申請では、行政書士の紹介、面談アレンジを行います。 各種手続き後に、貴社の拠点設立及び事業開始となりますが、ジェトロは最後までご支援させていただきます。 拠点設立や事業開始後、地方における新拠点設立･日本における事業拡大のご支援も行っていますので、その都度ご遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

コンサルテーション・情報提供

企業様ごとに個別のコンサルティングを無料で行います。

IBSCの専属スタッフや市場専門家が、産業構造や市場シェア、日本の商慣行や業界別の許認可、関連法制度等の情報を提供し、個別の企業に応じたアドバイスを行います。

主なコンサルティング・サービス

  • 拠点設立手続きのサポート
    • 事務所、支店、法人設立等の相談
    • 税務、労務、法務等の相談
    • 在留資格、ビザ等の相談
  • 許認可、関連法制度情報の提供
  • 拠点設立のコスト試算
  • 市場、産業情報の提供
  • ビジネスパートナーとのマッチング・交流
  • サービスプロバイダーの紹介
  • ロケーション（物件）の選定
  • 政府、地方自治体インセンティブ情報のご提供
  • 政府・関係府省庁との面談アレンジ、規制改革に関する提出支援
  • 地方進出・拠点拡大支援

拠点設立手続きのサポート

IBSCでは、司法書士（法人登記）、行政書士（ビザ申請・許認可）、税理士（税務）、社会保険労務士（労務）などの専門家による企業設立の手続きに関するアドバイスを無料で提供しています。 また、会社設立登記や税務・労務などに関する公的な届出、在留資格認定証明書申請など実際の設立手続き、届出の際の書類作成・提出を代行する専門家の紹介を行っています。

許認可、関連法制度情報の提供

日本で事業を行う際に発生する各種許認可手続きに関する情報提供

拠点設立のコスト試算

IBSCでは、外国企業が日本にビジネス拠点を開設する場合に想定される初期コスト（住居費用、オフィス賃料、事務手続き費用、従業員採用費用など）の試算を行っています。

市場・産業情報の提供

日本でのビジネス拡大に必要な市場・産業情報や、各種統計データなどをご提供しています。

ビジネスパートナーとのマッチング ・交流

ジェトロは、国内外ネットワークを活用し、貴社にとって理想的なビジネスパートナーとのマッチングや交流をサポートします。

サービスプロバイダーの紹介

ビジネスを進める上で欠かせない各種サービスプロバイダー（人材紹介会社、会計事務所、銀行など）のご紹介を行っています。

ロケーション（物件）の選定

IBSCが持つ全国の不動産会社とのネットワークを利用し、スピーディにオフィス・店舗・倉庫・生産施設・物流施設・R&D施設などの物件を選定いただけます。不動産会社との面談をアレンジし、お客様からいただいた条件の中から候補物件を提示いたします。

政府、地方自治体インセンティブ情報の提供

政府および各地方自治体による固定資産税の減免、不動産取得税の減免等の優遇税制、補助金や、土地・建物の提供、融資・貸付制度等のさまざまなインセンティブ情報をご提供します。

政府・関係府省庁との面談アレンジ、規制改革に関する提出支援

ジェトロは、外国企業による日本への投資についての各種ご相談を一括して受け付けており、関係府省庁との面談の調整・同席や、規制改革要望の提出から結果報告までのフォローを行っています。

地方進出・拠点拡大支援

人員拡大、地方への事業展開、生産・物流・R&D拠点の追加設立など、外資系企業の事業拡大を支援しています。

ファシリティ

オフィスでの会議風景

テンポラリーオフィスを無料でご利用いただけます。

東京、大阪、神戸、名古屋、横浜、福岡にて、日本での拠点設立、拠点拡大のためオフィススペースを一定期間無料でご利用いただけます。 電話やネットワーク環境完備の個室、会議室などの共有施設もあります。

テンポラリーオフィス概要（IBSC東京の事例）

入居条件： 日本への投資・事業拡大をご計画されている外国・外資系企業（ジェトロのサービス支援認定企業）※ご利用には諸条件がございます
入居期間： 原則50営業日（必要に応じ延長可能ですが入居費が発生します）
入居費： 無料（保証金、通信費は別途）
設備： 机・椅子、電話、インターネット回線
共用設備： 会議室、多目的ホール、ライブラリー
部屋面積： 約13.5m²（2人部屋） 、約18.0m² （3人部屋）、約36.0m²（6人部屋）

IBSC写真（一部）

2人部屋

3人部屋

6人部屋

ホール入口会議室内

多目的ホールと会議室がご利用いただけます。

IBSCにある多目的ホールと会議室を利用することで、 外部の施設を別途手配することなく、セミナーやミーティング、展示会、商談会などのビジネス活動を行うことができます。

利用条件： IBSCテナント企業
※ご利用には諸条件がございます
ホール： 面積131.2m²
利用人数：

（教室形式）42席程度
（シアター形式）100名程度

2人掛けテーブル26台、椅子72脚、 マイクロホン、プロジェクター、スクリーン、演台、ホワイトボード、ハンガーラック、案内同時通訳ブース ※同時通訳機器は自己手配

会議室： プロジェクター、ホワイトボード有
応接室： Blu-ray Disc、DVD設備有

※上記は東京IBSCの施設です。その他の地方IBSCに関しては以下をご参照ください。

ビジネスライブラリー

ビジネスに必要な各種の情報を入手できます。

ジェトロ・ビジネスライブラリーは、国際ビジネスの専門図書館で東京に約23万冊、大阪には約10万冊の蔵書があります。その中には、日本および諸外国に関する英文資料が各種取り揃えてあり、自由に閲覧することができます。

IBSC利用までの手順

1. 日本での拠点設立や事業拡大に関心をお持ちの企業は、最寄りのジェトロ事務所（国内・海外）にお問い合わせください。
2. お客様の拠点設立プランや事業拡大プランと、ジェトロの支援に対してのご要望を伺います。
  • 日本に拠点設立を検討しており、まずはいろいろと情報収集を行いたい
  • 現在駐在員事務所だが、営業を開始したいので、日本支店または株式会社に移行したい
  • 事業拡大に伴い、新たに営業所、倉庫、工場などの事業所を設立したい
  • 事業の多角化に伴い、ホールディングカンパニーまたは子会社を設立したい
  • 事業を拡張するため、経営幹部または多数のスタッフを雇用したい etc...
3. ジェトロのサービス支援認定手続きを行います。
※ご利用には諸条件がございます。まずはジェトロへご相談ください。
4. 3の認定後、ジェトロとしてお手伝いできる支援プランを決定し、サービスを開始します。

東京都の開業手続ワンストップサービス

東京開業ワンストップセンター

国および東京都は、国家戦略特別区域会議の下、「東京開業ワンストップセンター」をジェトロ本部7階に設置し、定款認証、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立に必要な各種申請窓口を集約し、総合的に対応します。

お問い合わせ

Tel：03-3582-8352

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フォームによるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

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お電話によるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

拠点設立等のご相談：外国企業誘致課
Tel：03-3582-4684

事業拡大のご相談：外資系企業支援課
Tel：03-3582-8347

自治体向けサポート：対日投資課地域支援班
Tel：03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ：誘致プロモーション課
Tel：03-3582-5571

受付時間

平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分（土日、祝祭日・年末年始を除く）