政府のサポート

各省庁の取り組み

2003年5月より関係各府省庁に対日直接投資総合案内窓口を設置、企業からの個別の照会に対応します。

各関係省庁の対日直接投資総合案内窓口について

政府は、会社設立、合併・買収、工場・店舗設立等に関わる各種の投資手続き等の情報を一元的に得られる窓口「対日投資・ビジネスサポートセンター(Invest Japan Business Support Center)」を独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)に設置しました。

さらにこれを補完するため、関係各府省は、対日直接投資総合案内窓口外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを設置し民間事業者等の事業活動にかかわるもののうち、以下に対し情報提供等を行っています。

  • 市場に関する情報及び投資に関する施策等、投資に関する情報の提供依頼
  • 投資に関する許認可等の申請手法の教示依頼
  • 投資に関する法令適用事前手続(日本版ノーアクションレター制度)による照会の処理についての照会者等の苦情
  • その他投資に関する照会の依頼

適当な窓口が分からない場合は、内閣府の対日直接投資総合案内窓口外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますか、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンターにお問い合わせください。

関係各府省庁 対日直接投資総合案内窓口一覧

対日直接投資総合案内(Invest Japan 窓口)は、対日直接投資関連の照会に回答します。
照会書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、該当する機関へE-mailもしくはFaxでご連絡ください。(原則として、お問い合わせいただいてから、10日以内に回答を行います。)
適当な窓口が分からない場合は、内閣府の対日直接投資総合案内窓口か、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)にお問い合わせください。

関係機関 概要 照会書 窓口
ジェトロ 日本に拠点設立検討している外国企業および事業拡大を検討している在日外資系企業へのビザ取得、許認可、法規制などのコンサルテーションおよびオフィススペースの提供など お問い合わせフォーム 対日投資・ビジネスサポートセンター
内閣府外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 対日投資有識者会議など
※複数府省庁などへの照会案件、照会先不明案件の調整なども行っています。
政策統括官付 対日直接投資推進室
総務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など 大臣官房 企画課
公正取引委員会 独占禁止法、下請法、景品表示法関連 事務総局官房 国際課
法務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 日本国内における司法制度や日本で活動するための在留資格、在留手続など 大臣官房 秘書課
外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 各国との経済関係に関する対話促進および査証関連 経済局 国際経済第二課
財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外国為替や外国貿易法に基づく対内直接投資に関する手続き、および外国からの投資に関する税金など 国際局 調査課 外国為替室
文部科学省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 教育、文化、スポーツの振興、科学技術・学術の振興 大臣官房 政策課
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 労働・雇用、社会保障、年金、福祉など 政策統括官付 労働政策担当参事官室
農林水産省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 農業、林業、漁業、食品製造業、卸売・小売業、外食産業、飼肥料・農薬製造業などへの接受 総合食料局 食品産業企画課
経済産業省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 企業および地域の経済活力の向上、対外経済関係の円滑な発展、鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給など 貿易経済協力局 投資促進課(対日投資総合案内窓口)
国土交通省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進など 総合政策局 国際企画課 国際交通政策室
環境省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 廃棄物対策、公害対策をはじめとする環境政策の企画立案・推進など 総合環境政策局 環境経済課
金融庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 金融制度の企画立案や民間金融機関等に対する厳正な検査・監督、証券取引等の監視など 総務企画局 国際課

地方経済産業局等における対日直接投資総合案内窓口について

地域における対日投資のワンストップ・サービスの窓口として、地方経済産業局等に対日直接投資総合案内窓口(Invest Japan)を平成16年7月1日から設置し、投資に関する相談、情報提供、許認可等の申請の支援等を行い、地域への投資に関心を持つ外国企業、投資家等の方々をサポートしています。

社会保険・年金

対日投資相談ホットライン

ジェトロは、外国・外資系企業による対日投資に関する各種ご相談を一括して受け付けています。また、関係府省庁との面談の調整を行います。

お問い合わせ

フォームによるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

お電話によるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

拠点設立等のご相談:外国企業誘致課
Tel:03-3582-4684

事業拡大のご相談:外資系企業支援課
Tel:03-3582-8347

自治体向けサポート:対日投資課地域支援班
Tel:03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ:誘致プロモーション課
Tel:03-3582-5571

受付時間

平日9時00分~12時00分/13時00分~17時00分(土日、祝祭日・年末年始を除く)