SUSTAINING JAPAN 課題への対応3 Planet

SUSTAINING JAPAN 課題への対応3 Planet

大規模自然災害やインフラ老朽化に対応するための
次世代技術活用

※こちらはレポートのサマリー記事です。市場動向や企業事例の詳細はレポート全文に掲載しています。ページ下部のダウンロードフォームから無料で入手いただけます。


世界的な課題である気候変動に対しては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、既に起こりつつある、あるいは、将来起こりうる影響による被害を回避・軽減する「適応策」の両面で取り組むことが求められています。 日本は、地球規模の課題に対して特に脆弱な国です。実際、国土の特性上、集中豪雨や台風、地震などの災害が毎年のように発生し、大きな被害が出ています。

また、日本の高度経済成長期に整備されたインフラの多くが老朽化に向かうことが懸念されています。 そのため、災害時の被害を最小限に抑えるために、インフラ機能の維持・管理が重要です。同時に、財政負担の増大も今後の課題となっています。

国土交通省の予測では、社会資本の維持・管理・更新に関わる財政負担は、今後も年間5〜6兆円程度で推移し、2044年度には7.1兆円(約620億ドル)にまで昇るとされています。

自然災害の被害をいかに軽減するかが課題となっており、そのためには、AI技術の活用と並んで、センシング、画像処理、ドローンなどの次世代インフラ維持管理技術の開発が重要です。

インフラの維持・管理に関する次世代技術・システムの関連市場は、2019年度に約3億4600万ドル、2035年度には約24億1100万ドルに達すると予測されています。

図表:インフラ維持管理の次世代技術・システム関連市場規模予測(日本国内)

2019年度の道路の国内市場は1億4,600万ドル、鉄道の国内市場は5,500万ドル、治水の国内市場は600万ドル、その他の国内市場は8,300万ドル。 2020年度の道路の国内市場見込みは1億7,800万ドル、鉄道の国内市場見込みは7,000万ドル、治水の国内市場見込みは800万ドル、その他の国内市場見込みは9,200万ドル。 2035年度の道路の国内市場予測は16億2,500万ドル、鉄道の国内市場予測は2億4,300万ドル、治水の国内市場予測は7,400万ドル、その他の国内市場予測は4億6,900万ドル。

(出所:富士経済「インフラ維持管理の次世代技術・システム国内市場の調査結果」2020年9月11日発表をもとに作成)

また、災害関連情報を収集・分析する防災情報システムや収集したデータを伝達・発信する情報共有サービスの需要が高まっており、防災情報システム・サービスの市場も大きな成長が見込まれます。

本レポートで考察した他の市場と同様に、これらの課題に関連する技術を持つ外国企業と日本企業の提携が進んでいます。例えば、韓国の通信事業者であるLG Uplusは、2019年にKDDIと業務提携し、移動体通信網向けのスマートドローン事業を拡大しています。

スマートドローンは、モバイル通信でネットワークに常時接続することで、以下のことを可能にし、運用の効率化につながるとされています。

  1. 1.

    遠隔監視・制御による広域監視や物流での目視外飛行

  2. 2.

    災害被害や点検映像等の遠隔複数拠点監視

  3. 3.

    点検・測量撮影データ等の自動アップロード

本提携により、両社はスマートドローンの開発を加速させ、国内外のドローン市場におけるつながりを拡大し、世界標準となるドローンプラットフォームの構築を目指しています。


マーケットレポート(全文)

SUSTAINING JAPAN
SDGsを契機とした日本市場における外国企業のビジネス機会

  1. 1.

    全体概況

  2. 2.

    政府の取り組み

  3. 3.

    課題への対応1 People - 心身ともに健康でいるためのデータヘルスケア

  4. 4.

    課題への対応2 Prosperity - 移動課題の解決にむけた新たなモビリティサービスの実装

  5. 5.

    課題への対応3 Planet - 大規模自然災害やインフラ老朽化に対応するための次世代技術

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