SUSTAINING JAPAN 課題への対応1 People

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心身ともに健康でいるためのデータヘルスケア

※こちらはレポートのサマリー記事です。市場動向や企業事例の詳細はレポート全文に掲載しています。ページ下部のダウンロードフォームから無料で入手いただけます。


日本で民間企業が事業活動を通じて解決に寄与できる社会課題の分野は、前述の5PのうちPeopleProsperityPlanetの3分野であると考えられます。 後半では、経済成長と社会的インパクトの大きな機会を提供する以下の3つの産業について触れます。

  1. 1.

    心身ともに健康でいるための「データヘルスケア」

  2. 2.

    移動課題の解決に向けた新たな「モビリティサービス」

  3. 3.

    「大規模自然災害やインフラ老朽化」に対応するための次世代技術

高齢化社会、メンタルヘルス、生活習慣病など、様々な健康課題に対して、官民連携や外国企業と日本企業が協業することは非常に重要です。

実際、これらの課題が経済に与えるコストは、数兆円単位で推計されています。例えば、厚生労働省は、精神疾患の代表的な疾患である統合失調症と気分障害に関する医療費を2019年度で約1.3兆円と試算しています。そのため、病気のリスクなどを事前に予測するパーソナライズド・ヘルスケアなど、データを活用したヘルスケアソリューションが活躍する時代となっています。さらに、データ駆動型のヘルスケア技術は、製薬会社や健康保険会社のソリューションとして、あるいは地方自治体の医療計画の指針として活用することもできます。 そして、データヘルス計画、健康経営、パーソナルヘルスレコード(PHR)関連システム/サービスなど、ヘルスケア市場全体は、現在の数億ドルから10年後には数兆ドルに成長し続けると予測されています。

図表:データヘルス計画、健康経営、PHR関連システム/サービスの
市場市場規模予測(日本)

2020年度のデータヘルス計画関連の国内市場は1億6,000万ドル、健康経営関連の国内市場は4億3,900万ドル、PHR関連の国内市場は1億1,600万ドル。 2021年度のデータヘルス計画関連の国内市場見込みは1億9,200万ドル、健康経営関連の国内市場見込みは5億2,900万ドル、PHR関連の国内市場見込みは1億2,700万ドル。 2029年度のデータヘルス計画関連の国内市場予測は4億900万ドル、健康経営関連の国内市場予測は9億2,600万ドル、PHR関連の国内市場予測は2億1,100万ドル。

(出所:富士経済「データヘルス計画、健康経営、PHR関連システム/サービス市場を調査」2021年11月2日発表をもとに作成)

データヘルスケア市場のビジネスチャンスを生かすため、外資系企業が日本のパートナーとの協業に乗り出す動きが活発化しています。例えばインドのスタートアップTrenserは、画像解析技術を展開する医療関連分野で、ソフトウェア開発会社の日本プロセスとの協業を開始しました。2017年に設立されたTrenserは、AIを活用してさまざまな医療データを統合的に分析・可視化するアプリケーションの開発を専門としています。両社は、互いの技術を組み合わせることで、医療用IoTデバイスの開発など、医療関連分野での事業創出・拡大を目指しています。


マーケットレポート(全文)

SUSTAINING JAPAN
SDGsを契機とした日本市場における外国企業のビジネス機会

  1. 1.

    全体概況

  2. 2.

    政府の取り組み

  3. 3.

    課題への対応1 People - 心身ともに健康でいるためのデータヘルスケア

  4. 4.

    課題への対応2 Prosperity - 移動課題の解決にむけた新たなモビリティサービスの実装

  5. 5.

    課題への対応3 Planet - 大規模自然災害やインフラ老朽化に対応するための次世代技術

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