SUSTAINING JAPAN 政府の取組

SUSTAINING JAPAN 政府の取組

グローバル課題への取り組みと協調的解決の必要性によるSDGsの推進

※こちらはレポートのサマリー記事です。市場動向や企業事例の詳細はレポート全文に掲載しています。ページ下部のダウンロードフォームから無料で入手いただけます。


日本政府は、2016年に内閣府にSDGs推進本部を設置した後、国連主導の目標実現に向けた実施体制とビジョンを打ち出しました。政府のビジョンは、「すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳を持って生きる自由を確保し、レジリエンス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、格差が固定化しない、誰一人取り残さない2030年の社会を目指す」としています。

さらに日本では、2017年の「SDGsアクションプラン」で定めた「8つの優先課題」に焦点をあてています。この優先課題は、国連の「2030 アジェンダ」に掲げられている5つのP(PeopleProsperityPlanetPeacePartnership)に対応しています。これらを総括すると、SDGsを実現するための日本のモデルが結晶化され、明確な道筋が示されています。

実際、最新の「SDGsアクションプラン2022」によると、8つの優先課題に関連する政府プロジェクトは500以上あり、その実現のための予算も拡大しています。さらに、課題を抱える自治体と解決策を提案する企業・団体をつなぐ官民連携のマッチングも拡大しています。

図表:「8つの優先課題」と関連するSDGsのゴールおよび日本の主な社会課題

「People 人間」のゴールは、感染症対策と未来の基盤づくり。 「People 人間」に対応する一つ目の優先課題は、あらゆる人々が活躍する社会、ジェンダー平等の実現。 「People 人間」に対応する二つ目の優先課題は、健康・長寿の達成。 「People 人間」に関連する主な社会課題は、ジェンダー不平等、相対的貧困、教育の機会格差、社会保障費の増大、医療と介護人材の不足、医療と介護へのアクセス不足、健康長寿の阻害、メンタルヘルスの毀損。 「Prosperity 繁栄」のゴールは、成長と分配の好循環。 「Prosperity 繁栄」に対応する三つ目の優先課題は、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。 「Prosperity 繁栄」に関連する主な社会課題は、労働生産性の低さ、デジタルデバイド、自動車産業の構造転換、移動課題の増大。 「Planet 地球」のゴールは、地球の未来への貢献。 「Planet 地球」に対応する四つ目の優先課題は、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの設備。 「Planet 地球」に対応する五つ目の優先課題は、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会。 「Planet 地球」に対応する六つ目の優先課題は、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。 「Planet 地球」に関連する主な社会課題は、大規模自然災害、インフラ老朽化、気候変動対応、フードロス、海洋プラスチック、耕作放棄地。 「Peace 平和」のゴールは、普遍的価値の遵守。 「Peace 平和」に対応する七つ目の優先課題は、平和と安全・安心社会の実現。 「Partnership パートナーシップ」のゴールは、絆の力を呼び起こすこと。 「Partnership パートナーシップ」に対応する八つ目の優先課題は、SDGs 実施推進の体制と手段。

(出所:内閣府の資料をもとに作成)

また、SDGs実施指針では「Society 5.0」の推進を掲げています。これは政府が定義する「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」という概念です。Society 5.0は、最新の技術、製品、サービスを活用し、日本の優先課題やSDGsと整合させながら、快適なライフスタイルの実現と社会課題の解決を目指しています。実際、Society 5.0の実現に向けて、企業や金融機関をはじめ、社会全体のステークホルダーが連携して戦略を練っています。また、学術界も重要な役割を担っています。

例えば、全国の企業や関連団体を代表する日本経済団体連合会(以下、経団連)は、「Society 5.0 for SDGs」という戦略文書を作成し、その実現に向けた産業界の協働を呼びかけています。また、海外企業との連携の促進も図られています。

それだけでなく、ESG(環境・ガバナンス・社会)の概念への関心が高まる中、経団連、東京大学、世界最大級の年金資産を運用する政府機関であるGPIFが2020年に発表した共同報告書では、Society 5.0とESG投資の関連性を検討し、コーポレートベンチャーキャピタルやベンチャーキャピタルの市場整備など、日本における投資環境の改善に必要な施策の概要を示しています。 また、海外の企業や個人の日本への参入を促進するために、スタートアップへの資金提供の拡大の必要性なども示唆されています。また、上述の共同報告書の試算では、Society 5.0やSDGsの実現による経済効果として、日本の市場規模やGDPの増大が期待されています。


マーケットレポート(全文)

SUSTAINING JAPAN
SDGsを契機とした日本市場における外国企業のビジネス機会

  1. 1.

    全体概況

  2. 2.

    政府の取り組み

  3. 3.

    課題への対応1 People - 心身ともに健康でいるためのデータヘルスケア

  4. 4.

    課題への対応2 Prosperity - 移動課題の解決にむけた新たなモビリティサービスの実装

  5. 5.

    課題への対応3 Planet - 大規模自然災害やインフラ老朽化に対応するための次世代技術

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