閉じる台湾における日本産食品に対する輸入規制強化が5月15日施行
2015年4月17日
本件に関する最新情報は農林水産省のウェブサイトの「台湾による日本産食品の輸入規制強化について
」をご確認ください。
台湾FDAは、15年4月15日付の公告で、日本産食品に対する輸入規制強化に関する正式発表を行いました。これにより、公告発表から30日後の5月15日に、以下規制が施行されます。
- 全ての都道府県（5県を除く）の食品について、以下1.もしくは2.の産地証明を添付することによって、輸入食品検査の申請を開始できる。
※上述1.および2.の書類には、その産地として「都、道、府、県」を明記する必要がある。- 日本政府が発行した産地証明書
- 日本政府または日本政府が認定（授権）した機関が発行した産地証明可能な書類、またはFDAが認めた産地証明可能な書類
- 以下の特定の食品について、放射性物質検査証明を添付することによって、輸入食品検査の申請を開始できる。
※それぞれの対象品目は、台湾FDAのウェブサイトに掲載されている添付資料- 宮城、岩手、東京、愛媛で生産された水産品
- 東京、静岡、愛知、大阪で生産された茶類産品
- 宮城、埼玉、東京で生産された乳製品、乳幼児用食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品
をご覧ください。
※上記の検査証明は、日本政府が指定、またはFDAが認可した放射性物質検査機関（機構）の検査報告を含む。
なお、東京電力福島第1原子力発電所事故の発生を受け、11年3月26日以降、台湾では、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の全ての食品（酒類を除く）は輸入停止措置が取られており、同措置に変更はありません。
参考情報
- 台湾・衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）による日本産食品のモニタリング検査について（2015年5月7日）
（農林水産省ウェブページ から転載）
- TFDAは、2011年3月の福島県第一原子力発電所事故以降、日本からの農林水産物・食品の水際検査を実施。
- これまでの約7万件のモニタリング検査の結果からは、日本・台湾双方の放射性基準値超過は未確認。
モニタリング結果概要
(232KB)（平成27年4月24日：TFDA公表データ（4月22日）を基に農水省作成）
- 台湾における水際検査データについて（台湾・衛生福利部食品薬物管理署ウェブサイト）
- Food & Agriculture臨時増刊号「輸入申告時に製造所固有記号の記載が必要に」（2015年4月6日）
- Food & Agriculture臨時増刊号「日本食品の産地偽装問題の進捗」（2015年3月30日）
- 通商弘報「輸入企業による日本食品の産地偽装申告が発覚」（2015年3月28日）
- Food & Agriculture 3026号「食品の輸入規制強化の動き‐2015年のサンプル検査強化品目は緑茶、温州みかん、イチゴなど‐」（2015年2月23日）
- 台湾の日本産食品に対する輸入規制強化に関する公告へのパブリック・コメント提出について（2014年12月26日）
- 台湾の日本産食品に対する輸入規制強化に関する公告へのパブリック・コメント案の募集について（2014年11月28日）
お問い合わせ先
農林水産・食品課 調査班（担当：川原）
Tel: 03-3582-5186 E-mail: afa-research@jetro.go.jp
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