日タイ経済連携協定活用の重要性 －食品に関する原産地ルールの注意点－

　2015年の日本からタイへの農林水産物の輸出総額は358億円であり、仕向け先別では世界第6位、ASEAN内諸国向けでは第1位の輸出額である。タイ全土には約2,700店舗の日本食レストランがあり（2016年日本食レストラン調査）、タイ人消費者にとって日本食は身近な料理の一つとなっている。一方で市場の成熟が進み、同業者間や産地間での競争激化も顕著になってきた。
　
　競争を勝ち抜くには他社製品との明確な差別化が重要であるが、価格競争力を付けるためにも日タイ経済連携協定（JTEPA）の活用が重要である旨を前回（本誌2016年12月19日3118号参照）（注）述べた。今回は、タイ向けに農産物、食品の輸出を希望する日本企業や在タイ日系企業からの相談案件の中から原産地ルールの事例を取り上げる。