政府公共調達データベース

農林水産省 - 公募型プロポーザル情報栃木南部農業水利事業与良川統合排水機場実施設計等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年12月11日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	農林水産省（埼玉県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２９　年　１２　月　１１　日　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　関東農政局長　浅川　京子 ◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１１１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　栃木南部農業水利事業　与良川統合排水機場実施設計等業務　（３）　業務内容　排水機場実施設計　１式、サイホン実施設計　１式、積算参考資料作成　１式、地質調査　１式。　（４）　履行期限　平成３１年２月２８日まで。　（５）　本業務は、業務説明書・技術提案書提出要請書の交付、参加表明書・技術提案書の提出・受領に関わる確認及び見積について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に変えることができる。２　資格要件、選定基準及び評価基準　（１）　技術提案書の提出者に要求される資格要件　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（Ａ２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（Ａ３）　関東農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格の確認を受けていること。　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　なお、上記２の（１）の（Ａ３）の確認を受けた後に、これらの手続開始が決定された者にあっては、関東農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。　　（Ａ５）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。　　（Ａ６）　関東農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　（２）　技術提案書の提出者を選定するための基準　　（Ａ１）　企業の経験及び能力　当該業務部門における技術者の存在、業務実績及び業務成績、納品後における重大な設計ミスの発覚等による瑕疵の有無、地域貢献活動への支援　　（Ａ２）　技術職員の経験及び能力　予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組み状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況　（３）　技術提案書の特定のための評価基準　　（Ａ１）　技術職員の経験及び能力　予定管理技術者及び照査技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組み状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況　　（Ａ２）　業務実施方針、手法等　事業目的・業務内容に対する理解度、提案内容の的確性、創意工夫、実施手順・体制、特定テーマの確実性等３　手続等　（１）　担当部局　　　〒３３０―９７２２　埼玉県さいたま市中央区２―１さいたま新都心合同庁舎２号館　関東農政局総務部総務課契約係　金井　　徹　電話０４８―７４０―０３２８　（２）　業務説明書の交付期間、場所及び方法　業務説明書を電子入札方式により配布する。交付期間は、平成２９年１２月１１日から平成２９年１２月２６日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前１０時から午後５時までとする。　　　ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年１２月１１日から平成２９年１２月２６日まで（行政機関の休日を除く。）の午前１０時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。　　（Ａ２）　交付場所　　　　〒３３０―９７２２　埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎第２号館　関東農政局農村振興部設計課技術審査第１係　山田　賢治　電話０４８―７４０―０５３３　　（Ａ３）　その他　交付は無料である。　（３）　参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限　　（Ａ１）　提出方法　　　ア　電子入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書一式を電子入札方式により提出期間内に送付すること。提出様式についてはＰＤＦファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が３ＭＢを超えないものとする。　　　　　なお、添付資料等により合計容量を超過する場合は、様式１のみを電子入札方式により提出し、その他の資料については、下記３の（３）の（Ａ２）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは受付けない。　　　イ　紙入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式により提出期限内に下記３の（３）の（Ａ２）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、特定信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは受付けない。　　（Ａ２）　提出先　上記３の（２）の（Ａ２）に同じ　　（Ａ３）　提出期間　平成２９年１２月１２日から平成２９年１２月２６日まで（行政機関の休日を除く。）の午前１０時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。　　（Ａ４）　選定結果の通知方法・時期　参加表明書の選定・非選定結果については、平成３０年１月１０日までに書面にて通知する。　（４）　技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限　　（Ａ１）　提出方法　　　ア　電子入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書一式を電子入札方式により提出期間内に送付すること。提出様式についてはＰＤＦファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が３ＭＢを超えないものとする。　　　　　なお、添付資料等により合計容量を超過する場合は、様式１のみを電子入札方式により提出し、その他の資料については、下記３の（４）の（Ａ２）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、特定信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは受付けない。　　　イ　紙入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書の様式により提出期限内に下記３の（４）の（Ａ２）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る。）、特定信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは受付けない。　　（Ａ２）　提出先　上記３の（２）の（Ａ２）に同じ　　（Ａ３）　提出期間　平成３０年１月１１日から平成３０年２月２０日まで（行政機関の休日を除く。）の午前１０時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。　　（Ａ４）　特定結果の通知方法・時期　技術提案書の特定・非特定結果については、平成３０年３月９日までに書面にて通知する。　　（Ａ５）　技術提案書のヒアリングの有無　無。４　その他　（１）　詳細は、業務説明書による。　（２）　手続における交渉の有無　無。　（３）　契約保証金　納付。（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店）　　　ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　関東農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。　（４）　契約書作成の要否　要。　（５）　当該業務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（６）　手続きにおいて使用する言語、通貨、時間及び単位　日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に限る。　（７）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３の（１）に同じ。