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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度ため池防災管理支援システム設計・開発その１業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年02月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（岡山県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年２月　13　日
　支出負担行為担当官　
　中国四国農政局長　仙台　光仁　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　33
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　令和７年度ため池防災管理支援システム設計・開発その１業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和８年１月30日まで。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、入札に参加しようとする件名の入札書及び入札説明書に基づく提案書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（ソフトウェア開発）」において「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている、中国地域の競争参加有資格者であること。
　⑷　中国四国農政局長から総合評価のための書類の提出期限の日から、開札の日までの間において、中国四国農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領（平成26年10月１日付26中総第506号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑸　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出方法及び場所　原則、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/UZA01/OZA0101）によるものとする。紙入札方式による場合は、〒700―8532 岡山県岡山市北区下石井１―４―１　中国四国農政局会計課事業経理調整係（電話086―224―4511）まで郵送又は持参すること。
　⑵　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒700―8532 岡山県岡山市北区下石井１―４―１　中国四国農政局会計課事業経理調整係　電話086―224―4511
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３の⑵の交付場所及び電子調達システムにて令和７年４月７日まで交付する。
　⑷　入札説明会は実施しない。
　⑸　入札書の提出期限　令和７年４月７日午後５時までに電子調達システムにて送信もしくは、上記３の⑴の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札書の提出期限については、令和７年４月７日午後５時　上記３の⑴あて）
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年５月27日午後２時30分　中国四国農政局７階入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書と共に、総合評価のための書類を入札書の提出期限までに提出しなければならない。なお、提出した総合評価のための書類について、開札日の前日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者としない。また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り開札の対象者とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　上記４の⑶に従い総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、上記２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者をもって落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。