政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）①～⑤電子入札対象案件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月10日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年７月　10　日　支出負担行為担当官　北陸地方整備局長　髙松　諭　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名及び予定数量　①～⑤電子入札対象案件　①～⑤電子契約対象案件　①　令和６年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その１　単価契約　②　令和６年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その２　単価契約　③　令和６年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その３　単価契約　④　令和６年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その４　単価契約　⑤　令和６年度凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入その５　単価契約　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　納入期間　令和６年11月１日から令和７年３月31日まで　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　上記１⑵の件名ごとに、それぞれ入札に付する。　入札金額は、各項目の予定数量に単価を乗じて得た額の総額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　①　本案件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３⑶②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。　②　電子調達システムで使用できる電子証明書（ＩＣカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限及び契約締結権限について期間委任若しくは都度委任により委託を受けた者の電子証明書に限る。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級で、上記１⑵の件名ごと次に記す地域で競争参加資格を有する者であること。　①・②・③　関東・甲信越地域　④・⑤　東海・北陸地域　ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　１）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　２）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　３）上記２）に伴う競争参加資格審査申請書変更届　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記書類を提出している者を除く。）　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。　・電子調達システムから交付を受けた者　・当局からＣＤ―Ｒ等の記録媒体または郵送により交付を受けた者　⑻　当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。又は、納入実績が無い者については、当該購入物品の調達及び納入の方法について各々可能と証明できる者であること。　⑼　当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを証明できる者であること。３　入札手続等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係　電話025―370―6647　内線2536 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等　①　交付期間　令和６年７月10日から令和６年９月６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。　②　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ―Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、３⑴に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。　なお、郵送希望者はＣＤ―Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに３⑴宛てに送付すること。　⑶　申請書等の提出について　①　提出期限：令和６年８月21日12時00分　②　提出場所：　⒜　電子入札の場合・・電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法：　⒜　電子入札の場合・・電子調達システムより提出すること。　⒝　紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。　なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。　詳細は入札説明書による。　⑷　入札書の提出について　①　提出期限：令和６年９月６日17時00分　②　提出場所：　⒜　電子入札の場合・・３⑶②⒜に同じ　⒝　紙入札方式の場合・・３⑶②⒝に同じ　③　提出方法：　⒜　電子入札の場合・・電子調達システムより提出すること。　⒝　紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。　※押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。　詳細は入札説明書による。　⑸　開札の日時及び場所　令和６年９月９日　①９時30分　②10時30分　③11時30分　④13時30分　⑤14時30分　国土交通省北陸地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。　チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の　追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。　②　申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　⑼　詳細は入札説明書による。