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環境省 - 入札公告（建設工事）令和６年度双葉町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年05月10日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	環境省（福島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年５月　10　日　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　関谷　毅史　 ◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和６年度双葉町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２）　⑶　工事場所　福島県双葉郡双葉町地内　⑷　工事内容　入札説明書による。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで　⑹　入札方法　本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「施工体制確認型総合評価落札方式」の工事である。　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。２　競争参加資格　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設共同企業体又は単体有資格業者であること。　なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　環境省における令和05・06年度「土木工事」及び「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。なお、特定建設工事共同企業体においては、構成員の全てが「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受け、かつ「建築工事」に係る認定においては、代表者が「Ａ」等級、その他の構成員においては「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　入札説明書に示す工事の施工実績を有すること。　⑸　入札説明書に示す主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。　⑹　提案書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　⑺　入札説明書に示す放射線管理責任者を本工事に配置できること。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本又は人事面において関係がないこと。　⑼　経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、⑴、⑹の要件を満たしていること。　⑽　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　①　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　②　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　③　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⑿　詳細は入札説明書による。３　契約条項を示す場所等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課特別地域等環境再生等契約係　電話024―573―7386 　⑵　入札説明書の交付期間等　令和６年５月10日から令和６年８月１日まで。　入札説明書は、調達ポータルサイトから入手すること。４　申請書等の提出期限等及び開札の日時等　⑴　申請書等の提出について　期限　令和６年６月10日12時00分まで　場所　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25　ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課特別地域等環境再生等契約係　方法　入札説明書による。　なお、提出された申請書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとする。　⑵　入札書の受領期限及び方法　期限　令和６年７月29日12時00分まで　方法　入札説明書による。　⑶　開札の日時　令和６年８月１日10時30分５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金　免除（ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３⑴に示す場所まで持参又は郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。）　⑶　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　②　提案書等が、環境省による審査の結果、合格していること。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。　⑺　その他　詳細は、入札説明書による。