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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）仙台合同庁舎電話交換等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（宮城県）
分類
0133 電話対応サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月　19　日
　支出負担行為担当官
　東北財務局総務部長　中村　錠治　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　04
１　電子入札システムの利用
　本調達は「電子調達システム」（https://www.
　p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。
　ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　133
　⑵　調達件名及び数量
　仙台合同庁舎電話交換等業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　本件入札に関する説明を受けた者であること。
　⑺　競争入札に参加するために必要な証明書等を証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒980―8436 宮城県仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎　東北財務局総務部合同庁舎管理官　菅原　健太　電話022―263―1111（内線3171）
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書等は　
　「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.
　jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。仕様書は別途交付するため、以下のメールアドレスに「別記様式１誓約書（秘密情報）」を送付すること。
　（メールアドレス：
　THZGOUCHOUKANOP@th.lfb-mof.go.
　jp）
　なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、上記４⑴の場所にて交付する。
　⑶　証明書等の受領期限　令和６年３月12日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和６年３月13日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年３月14日14時00分　仙台合同庁舎Ｂ棟６階東北財務局第三会議室
　⑹　⑶から⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除する。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた証明書、入札書等を受領期限までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また、入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法
　①　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準の適用により、入札執行責任者が入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
　②　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　イ　．上記①のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。