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国土交通省 - 入札公告（建設工事）国道49号富田地区電線共同溝ＰＦＩ事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月07日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（宮城県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　11　月７日　支出負担行為担当官　東北地方整備局長　山本　巧　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04 １　事業概要　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　事業名　国道49号富田地区電線共同溝ＰＦＩ事業　⑶　事業の対象となる公共施設等の種類　電線共同溝（道路法第２条第２項第９号に定める電線共同溝（道路附属物））、道路（車道、歩道）、道路附属物（道路照明、排水構造物、縁石、防護柵、案内標識等）　⑷　事業場所　自）福島県郡山市富田町西町下地先　至）福島県郡山市富田町字権現林地先　⑸　事業内容　国道49号　富田地区電線共同溝ＰＦＩ事業（以下「本事業」という。）は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第７条に基づき、特定事業として選定された事業について、選定事業者が設立した特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）又は選定事業者（以下「事業者」という。）が、ＢＴＯ（Build, Transfer Operate）方式により、電線共同溝（道路部、特殊部、連係・引込部、横断部）、道路舗装（車道、歩道）、道路付属物（以下「本施設」という。）の①調査・設計業務、②工事業務、③工事監理業務及び④維持管理業務を包括的に実施するものである。　⑹　事業期間　事業契約締結日から令和35年３月31日まで。　⑺　工事実施形態　①　工事業務のうち電線共同溝工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査（臨時調査）及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。　ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。　②　工事業務のうち電線共同溝工事は、見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。　見積採用にあたっては、見積（歩掛・材料単価・機械経費（賃料等）等）を採用することとし、労務単価については、公共工事設計労務単価を採用する。また、採用した見積（歩掛・材料単価・機械経費（賃料等）等）の配布等詳細については、入札説明書による。　⑻　本事業は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う事業である。２　競争参加資格　⑴　応募者の構成　①　応募者は、１⑸に掲げる業務を実施することを予定する単独企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）であること。　②　応募グループの場合は、構成される企業（以下「構成員」という。）の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、当該代表企業が応募手続を行うこと。　なお、応募企業の場合は代表企業を兼ねるものとする。　③　応募企業又は応募グループは、契約締結までにＳＰＣを設立することを基本とする。　なお、応募企業又は応募グループの全ての構成員が一定の要件を満たす場合はこの限りではない。一定の要件とは、次のアからウまでの要件を全て満たす場合をいう。　ア　会計決算報告において、直近３期が債務超過でないこと。　イ　会計決算報告において、経常収支が３期連続で赤字でないこと。　ウ　３期以上の決算を迎えていること。　④　上記③のＳＰＣの設立において、代表企業及び構成員はＳＰＣに出資すること。また、ＳＰＣへの出資については、次のアからウまでの要件を満たすこと。　ア　代表企業及び構成員は、ＳＰＣの株主総会における全議決権の２分の１を超える議決権を保有すること。　イ　代表企業の議決権保有割合が株主中唯一最大となること。　ウ　ＳＰＣの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有することとし、あらかじめ東北地方整備局の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。　⑤　ＳＰＣを設立する場合は、応募企業又は構成員以外の者で、事業者より業務を受託し又は請負うことを予定する者（以下「協力企業」という。）についても、第一次審査資料の提出時に協力企業として明記すること。　なお、協力企業とは、ＳＰＣの設立において、ＳＰＣに出資しない企業のことである。　⑥　応募にあたり、代表企業、構成員又は協力企業それぞれが、１⑸に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。　なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること又は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。　ただし、応募グループの場合は、同一の者又は相互に資本関係又は人間関係において関連のある者が工事業務（所有権移転業務及び調整マネジメント業務（（工事段階）を除く）と工事監理業務を実施することはできない。応募企業の場合は、工事監理業務を資本関係又は人間関係において関連のない者に委託すること。なお、委託先については、⑸の要件を満たすこと。　また、１⑸に掲げる業務以外の業務を実施するその他企業は、実施する業務を明らかにすること。　⑦　代表企業、構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限までに代表企業、構成員又は協力企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、東北地方整備局と協議するものとし、東北地方整備局が変更を認めた場合はこの限りではない。　なお、事業計画書において既存ストックを活用した本施設の詳細設計案の提案を行っておらず、かつ、発注者の承諾を得て詳細設計段階で既存ストックを活用することとした場合は、東北地方整備局と協議し、東北地方整備局の事前の承諾を得た上で、構成員、協力企業又はその他第三者に対して、既存ストックに係る業務を直接委任し又は請け負わせることができる。　⑧　代表企業、構成員又は協力企業のいずれかが、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力企業でないこと。　⑨　代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係において関連のある者が、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力企業でないこと。　⑩　上記⑥及び⑨において、「資本関係又は人的関係において関連のある者」についての詳細は入札説明書による。　⑵　応募者共通の参加資格要件　応募企業及び構成員並びに協力企業は、次の①から⑧までの要件を満たさなければならない。　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　ＰＦＩ法第９条の規定に該当しない者であること。　③　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（東北地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　④　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑤　第一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間に東北地方整備局から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）、「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成10年８月５日付け建設省厚契発第33号）及び「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成14年10月29日付け国官会第1562号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑥　東北地方整備局が委託した本事業に係るアドバイザー業務に携わった株式会社ニュージェック及び御堂筋法律事務所あるいはこれらの者と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。　⑦　東北地方整備局が設置した国道49号富田地区電線共同溝ＰＦＩ事業有識者等委員会の委員が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。　⑧　上記⑥及び⑦において、「資本関係又は人的関係においての関連のある者」の詳細は入札説明書による。　⑶　設計企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１⑸に掲げる調査・設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。）は、次の①から④までの要件を満たさなければならない。ただし、調整マネジメント業務（設計段階）のみを実施する者はこの限りでなく、次の②の実績を有する者又は⑷②に掲げる工事企業の参加資格要件を満たす者であれば良いものとする。　①　東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　②　次の実績（設計企業が設計共同企業体の場合は、代表者について１件）を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成25年度以降公告日までに完了した業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とする。　・電線共同溝設計業務（予備設計又は詳細設計）又は道路事業の事業監理業務。　③　次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。　ア　次に掲げるいずれかの資格を有すること。　ａ　技術士（総合技術監理部門：建設―道路、建設部門：道路）、技術士法による登録を行っている者。　ｂ　国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路、業務：計画・調査・設計）　イ　次のいずれかの実績を有すること。　ａ　国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成25年度以降公告日までに完了した以下に記載する同種業務（発注者から直積請け負った者として実施した業務）とする。　・電線共同溝設計業務（予備設計または詳細設計）又は道路事業の事業監理業務　ｂ　同種業務をマネジメントした実績を有する者（対象期間は上記ａに示す期間とする）　④　上記②、③の実績としてあげた業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（いずれも港湾空港関係を除く。）が発注した業務のうち、ＴＥＣＲＩＳに当該技術者の実績として登録（照査技術者として登録した業務は除く。）され、過去５年間（平成30年度から令和４年度末）までに完了し、引渡し済みの土木関係建設コンサルタント業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。　ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。　⑷　工事企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１⑸に掲げる工事業務を実施する者（以下「工事企業」という。）は、次の①から③までの要件を満たさなければならない。　ただし、調整マネジメント業務（工事段階）のみを実施する者はこの限りでなく、次の②の要件又は⑶②に掲げる設計企業の参加資格要件を満たせば良いものとする。　既存ストックを活用する工事を行う者は、次の⑤の要件も併せて満たさなければならない。ただし、既存ストックを活用しない提案を行う場合はこの限りではない。　①　東北地方整備局における令和５・６年度一般土木工事」または「アスファルト舗装工事」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　②　平成20年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、下記アの条件を満たす同種工事を施工した実績を有すること。　なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。　ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。　ア　道路における地中化工事（電線共同溝、情報ボックスまたは電線類）で、交通規制を伴う工事の施工実績。　なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。　③　次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を配置できること。専任の要否は関係法令による。　なお、本工事で専任が必要な場合においても、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任は要しない。　ア　土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。１級、２級等の区分がある資格については関係法令及び共通仕様書等による。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。　ａ　建設機械施工管理技士の資格を有する者。　ｂ　技術士（（建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業―農業農村工学」又は「森林―森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者。　ｃ　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。　イ　平成20年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の条件を満たす同種工事を施工した実績を有する者であること。　・道路における地中化工事（電線共同溝、情報ボックスまたは電線類）で、交通規制を伴う工事の施工実績　なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴を有する者であること。　エ　主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。なお、上記①に示す工事種別に対応する登録基幹技能者講習の種類については、入札説明書別添の「登録基幹技能者講習と主任技術者として認められる建設業の種類について」による。　オ　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的は雇用関係が必要であるので、資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　カ　上記アからエまでについて確認できる書類を競争参加資格確認申請書に添付すること。その添付がなされない場合は、本競争に参加できないことがある。　④　建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。　⑤　既存ストックを活用する工事を行う者は、以下のア及びイの条件を満足していること。　ア　東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度「通信設備工事」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　イ　既存ストック所有者より業務委託の受注実績のある会社であること。　ただし、既存ストック所有者の電気通信設備に影響を及ぼす場合がある工程については、当該工程の施工実績のある会社とする。　⑸　工事監理企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１⑸に掲げる工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。）は、次の要件を満たさなければならない。　①　平成25年４月１日以降に下記の条件を満足する同種工事の工事監督を支援、または、自ら工事監督を行った実績を有すること。　・道路における地中化工事（電線共同溝、情報ボックス又は電線類）で、交通規制を伴う工事の施工実績　⑹　維持管理企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１⑸に掲げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）は、次の①及び②の要件を満たさなければならない。ただし、点検業務及び台帳作成・管理業務のみを実施する者は次の①の要件を満たせば良いものとし、補修業務のみを実施する者は次の②の要件を満たせば良いものとする。また、調整マネジメント業務（維持管理段階）のみを実施する者はこの限りでなく、⑵に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせば良いものとする。　①　東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　②　東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度「維持修繕工事」又は「アスファルト舗装工事」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）　⑺　その他企業の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力企業のうち、１⑸に掲げる業務以外を実施する企業の参加資格要件は、⑵に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせば良いものとする。３　総合評価に関する事項　⑴　入札参加者は入札書及び第二次審査資料（以下「事業提案」という。）をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、内容点と価格点を合計した数値（以下「総合評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　⑵　入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。　①　事業提案が要求水準をすべて充足しているかについて審査を行い、事業提案がすべての要求水準を充足している場合は合格とし、一項目でも充足しない場合は失格とする。　②　事業提案のうち東北地方整備局が特に重視する項目（内容点項目）について、その提案が優れていると認められるものは、その程度に応じて内容点（最高点700点）を付与する。　③　賃上げの実施に関する項目（内容点項目）として内容点（最高37点）を付与する。　④　上記②③の合計点（最高点737点）を最高点700点に換算し、これを内容点とする。　⑤　入札価格が最低である者を第１位とし、価格点の満点である300点を付与する。その他の入札参加者の価格点は、第１位の入札価格（最低入札価格）と当該入札参加者の入札価格（当該入札価格）との比率により算出する。　⑶　⑴において、落札となるべき最も高い総合評価値の入札をした者が２人以上ある時は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒980―8602 宮城県仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟　東北地方整備局総務部契約課契約第一係　電話022―225―2171㈹　内線2526 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　令和５年11月７日から令和６年１月31日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時15分から18時00分まで。　ただし、最終日は正午までとする。上記⑴において、発注者が所有する記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）の貸与により交付する。　⑶　第一次審査資料の提出期間、場所及び方法　提出期間は、令和５年11月７日から令和５年12月７日までの休日を除く毎日、９時15分から18時00分まで。　ただし、提出締切最終日は正午までとする。提出場所は⑴に同じ。提出方法は持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。（以下同様。）。　⑷　見積書の提出　積算に反映させるための見積書を下記に従い提出すること。　①　期間：令和５年11月７日から令和５年12月７日までの休日を除く毎日、９時15分から18時00分まで。　②　場所：上記⑴に同じ。　③　方法：電子メールにより提出すること。なお、電子メールによる提出先メールアドレスは、入札説明書による。　また、電子メールにて提出した後、提出者の記名・代表者印を押印した見積書を持参、郵送又は託送により提出すること。　⑸　入札書及び第二次審査資料の提出期間、場所及び方法　提出期間は競争参加資格の通知日の翌日から令和６年２月１日までの休日を除く毎日、９時15分から18時00分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。提出場所は⑴に同じ。提出方法は持参、郵送又は託送によるものとする。　⑹　開札の日時及び場所　開札は令和６年２月22日11時00分。仙台合同庁舎Ｂ棟　東北地方整備局総務部契約課入札室にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除する。　②　契約保証金　納付する。　事業者は、施設整備業務の履行を確保するため、本施設の引渡し日までを期間として、次のアからウのいずれかの方法による事業契約の保証を付すものとする。　ア　会計法（昭和22年法律第35号）第29条の９第１項に基づく契約保証金の納付　イ　会計法第29条の９第２項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供　ａ　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供　ｂ　債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証　ウ　会計法第29条の９第１項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供　ａ　債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結　なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、本施設の施設費のうち、調査・設計費、工事費、工事監理費及び調整マネジメント費（設計段階・工事段階）に相当する額の10分の１以上とする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、第一次審査資料又は第二次審査資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　上記３⑴に定めるところに従い、総合評価値の最も高い者を落札者とする。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　第二次審査資料のヒアリングを行う。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者を本事業に係る業務に携わる者とする場合の参加　上記２⑶①、２⑷①及び２⑷⑤ア又は２⑹①及び２⑹②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により第一次審査資料及び第二次審査資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　詳細は入札説明書による。