政府公共調達データベース

内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）那覇港土質調査業務（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年03月01日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	内閣府（沖縄県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　令和３年３月１日　分任支出負担行為担当官　沖縄総合事務局　　那覇港湾・空港整備事務所長　原田　卓三　 ◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　那覇港土質調査業務（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、那覇港係留施設の設計に必要な資料を得るために実施するものである。　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和３年12月28日まで　⑸　本業務は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑹　本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予定価格が100万円を超える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。　⑺　本業務は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」）、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。　⑻　本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。　40歳未満とは、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の者とする。　技術指導者の専任は求めない。２　指名されるために必要な要件　⑴　入札参加者は、次の①に揚げる資格を満たしている単体企業又は②に揚げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　ａ　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　ｂ　沖縄総合事務局における令和３・４年度地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の定期受付に係る申請を行っていること。なお、申請中の場合は開札の時までに上記一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていなければならない（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　ｃ　沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。　ｄ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　②　設計共同体　①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月１日付内閣府沖縄総合事務局開発建設部長公示）に示すところにより沖縄総合事務局開発建設部長から那覇港土質調査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けていること。　⑵　本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照。）３　入札参加者を指名するための基準　⑴　参加表明者の経験及び能力　当該部門（地質調査業者）の登録、同種又は類似業務の業務実績、業務の業務成績（過去３ヶ年度の平均）、表彰の有無。　⑵　配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事した経験、地域精通度、担当した業務の業務成績（過去３ヶ年度）、表彰の有無。なお、「若手技術者登用促進型」を適用する場合、配置予定の技術者の資格は配置予定管理技術者及び技術指導者、業務経験は技術指導者の実績とする。設計共同体にあっても、配置予定管理技術者に対する要件とする。　⑶　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む）　業務実施体制の妥当性等を勘案するものとする。４　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られた数値（以下「評価値」という）の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。　②　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後の業務コスト調査を行うものとする。　③　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　⑵　総合評価の評価方法　①　評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。　評価値＝価格評価点＋技術評価点　②　価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）　価格評価点の配分点は60点とする。　③　技術評価点の算出方法　技術提案書等（参加表明書等）の内容に応じ、下記ａ、ｂ、ｃの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。（ただし、Ⅳの評価項目は、「履行確実性」の技術評価を行う場合に限る。１⑹参照）　なお、技術評価点の配分点は60点とする。　ａ．予定管理技術者の経験及び能力　ｂ．実施方針等　ｃ．技術提案等の履行確実性　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　技術評価の得点合計＝（ａに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（ｃの評価に基づく履行確実性度）　技術提案評価点＝（ｂに係る評価点）５　入札手続等　⑴　担当部局　〒900―0001 沖縄県那覇市港町２丁目６番11号　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所品質管理課契約審査係　ＴＥＬ098―867―3710　ＦＡＸ098―860―8453 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　①　入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスにより交付する。　交付期間は令和３年３月１日から令和３年４月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分～17時00分まで。　入札情報サービスホームページアドレス　http://www.ogb.go.jp/kaiken/014405/ 　kaiken_keiyaku_keiyaku 　http://www.i-ppi.jp/ 　②　上記①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記⑴の担当部局において交付する。なお、事前に電話連絡すること。　交付期間は上記①と同じ。　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　・提出期限：令和３年３月11日17時00分までに電子入札システムにより提出すること。　・提出場所：発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、上記５⑴の担当部局に提出。　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　・提出期限：令和３年４月８日17時00分までに電子入札システムにより提出すること。　・提出場所：発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、上記５⑴の担当部局に提出。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　・提出方法：令和３年４月26日17時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記⑴の担当部局に持参すること。６　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　免除　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　手続きにおける交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑺　本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。　⑻　詳細は入札説明書による。