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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）松江地方合同庁舎におけるビル総合管理等の業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年01月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（島根県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年１月６日
　分任支出負担行為担当官
　　中国財務局松江財務事務所長　瀬川　正志
◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　３２
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７５
　（２）　調達件名及び数量　松江地方合同庁舎におけるビル総合管理等の業
務　一式
　（３）　調達案件の特質等　入札説明書等による。
　（４）　履行期間　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
　（５）　履行場所　入札説明書等による。
　（６）　入札方法　入札金額は総額とする。なお、落札決定にあたっては、
入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）
において、「役務の提供等」のＡ又はＢ等級（営業品目「建物管理等各種保守
管理」）に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参
加資格を有していない者で、入札申込期限内に競争参加資格審査を受け、競争
参加資格者名簿に登録された者であること。
　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当
官が特に認める者を含む。）であること。
　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　（６）　入札説明書等の交付を受けた者であること。
　（７）　本業務のうち、「ビル管理保守業務」については、その全部を一括
して再委託してはならない。ただし、「ビル管理保守業務」の一部について、
契約担当官等に協議し承認を得た場合は、当該業務を適正に実施可能な者に再
委託することができる。また、「ビル管理保守業務」以外の業務について、契
約担当官等に協議し承認を得た場合は、当該業務を適正に実施可能な者に再委
託することができる。
　（８）　競争参加資格の申請については、「競争参加者の資格に関する公示
」（平成２７年１２月２４日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付
ける。
　（９）　警備業法第４条の認定を受けている者であること。
　（１０）　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２に基
づき、建築物清掃業若しくは建築物環境衛生総合管理業として登録している者
であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒６９０―０８４１　松江市向島町１３４番１０　松江地方合同庁舎
中国財務局松江財務事務所総務課　電話０８５２―２１―５２３１
　（２）　入札申込期限　平成２９年３月１日１７時００分までに、上記３（
１）に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　（３）　入札書の受領期限　平成２９年３月２日１７時００分までに、上記
３（１）に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年３月３日１０時００分から、松江
地方合同庁舎２階共用第３会議室において開札する。
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用する
ので、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参
加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の
結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
した者であっても落札者とならないことがある。