政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）小樽地方合同庁舎で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年03月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（北海道）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年３月　27　日
　分任支出負担行為担当官
　北海道財務局小樽出張所長　中村　昭彦　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　01
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量
　小樽地方合同庁舎で使用する電気
　予定契約電力390キロワット　
　予定使用電力量908，483キロワット時
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による
　⑷　供給期間　令和２年７月１日から令和３年６月30日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等の業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒047―0007 小樽市港町５―２小樽地方合同庁舎　北海道財務局小樽出張所総務課合同庁舎管理係　電話0134―23―4103
　⑵　入札説明書の交付期間及び交付方法　本公告の日から令和２年５月18日までの土曜日、日曜日及び休日を除く８時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までの間に、上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年５月22日17時15分まで
　⑷　開札の日時及び場所　令和２年５月25日10時00分　小樽地方合同庁舎３階第１会議室
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた入札書等を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。