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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）弘前税務署ほか39税務署、五所川原合同庁舎ほか６合同庁舎、青森第二合同庁舎及び青森法務総合庁舎で使用する電気の購入一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（宮城県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　25　日
　支出負担行為担当官
　仙台国税局総務部次長　後藤　仁志　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　04
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　弘前税務署ほか39税務署、五所川原合同庁舎ほか６合同庁舎、青森第二合同庁舎及び青森法務総合庁舎で使用する電気の購入　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未
　満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」若しくは「Ｂ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。
　⑺　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒980―8430 宮城県仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ａ棟内　仙台国税局総務部会計課用度係　内藤　慎哉　電話022―263―1111　内線3260
　ただし、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。
　⑵　入札書の受領期限　令和２年２月17日午後５時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和２年２月18日午後１時30分　仙台合同庁舎Ａ棟地下１階仙台国税局入札室
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた証明書、入札書等を受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。