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内閣 - 入札公告（物品・サービス一般）内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月９日
　支出負担行為担当官
　内閣衛星情報センター管理部長　倉内　康治　
◎調達機関番号　005　◎所在地番号　13
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　件名及び数量
　内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気
　契約電力　1，640kW
　年間予定使用電力量　9，618，000kWh
　⑶　件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする）を根拠（小数点以下を含むことができる）とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札書に記入すること。
　なお、入札時においては燃料費調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子入札・開札システムの利用　本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により紙入札方式とすることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「物品の販売」または「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　⑷　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑼　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑽　内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒162―0845 東京都新宿区市谷本村町９―13　内閣衛星情報センター管理部会計課　本山　愛　電話03―3267―9556
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書及び証明書等の提出期限　令和２年１月29日10時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和２年１月29日10時00分　内閣衛星情報センター管理部会計課
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。