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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）横浜植物防疫所新山下庁舎等で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年11月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　11　月　21　日
　支出負担行為担当官
　横浜植物防疫所長　大友　哲也　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　横浜植物防疫所新山下庁舎等で使用する電気
　①　横浜植物防疫所新山下庁舎で使用する電気　契約電力　236kW　年間予定使用電力量　913，000kWh
　②　横浜植物防疫所つくばほ場で使用する電気　契約電力　162kW　年間予定使用電力量　554，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで。
　⑸　供給場所　支出負担行為担当官が指定する場所。
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
　なお、落札にあたっては、入札書に記載された金額（単価）にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成27年４月１日付け26横植第1521号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑺　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―0003 神奈川県横浜市中区北仲通５―57　横浜植物防疫所総務部会計課調達係　石田　和也　電話045―211―7151
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて無料で交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和２年１月６日午後５時まで、上記３⑴の場所にて随時行う。
　⑷　入札書の受領期限　令和２年１月14日午後５時　持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。
　⑸　開札の日時及び場所　令和２年１月21日午前11時　横浜植物防疫所会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当所の交付する入札説明書に示した資料を作成し、これを封印した入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約
　を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。