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本州四国連絡高速道路株式会社 - 入札公告(物品・サービス一般)神戸管理センター管内電気需給
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2019年11月21日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 本州四国連絡高速道路株式会社(兵庫県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年 11 月 21 日 契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社 神戸管理センター所長 福永 勧 ◎調達機関番号 422 ◎所在地番号 28 ○本州四国連絡高速道路株式会社神戸管理セン ター公告令和元年第1号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 購入等件名及び数量(※) 神戸管理センター管内電気需給 ① 淡路IC・SA受電所 契約電力 1,200kW 予定使用電力量 15,353,100kWh ② 神戸西IC受電所 契約電力 96kW 予定使用電力量 1,442,400kWh ③ 布施畑JCT受電所 契約電力 82kW 予定使用電力量 1,253,100kWh ④ 明石1A受電所 契約電力 303kW 予定使用電力量 5,012,700kWh ⑤ 明石4A受電所 契約電力 223kW 予定使用電力量 2,748,000kWh ⑥ 東浦IC受電所 契約電力 50kW 予定使用電力量 747,900kWh ⑦ 北淡IC受電所 契約電力 45kW 予定使用電力量 719,100kWh ⑧ 室津パーキングエリア受電所 契約電力 75kW 予定使用電力量 1,065,300kWh ⑨ 布施畑トンネル受電所 契約電力 103kW 予定使用電力量 1,187,400kWh ⑩ 高塚山トンネル受電所 契約電力 66kW 予定使用電力量 910,000kWh ⑪ 仁井川井谷トンネル受電所 契約電力 318kW 予定使用電力量 2,262,900kWh ⑫ 垂水JCT特高受電所 契約電力 常時 2,100kW 予備 2,100kW 予定使用電力量 30,495,300kWh ※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。 ※道路施設の更新等により、予定使用電力量が増減する場合がある。 ※予定使用電力量は、令和2年4月1日から令和5年3月31日の36ヶ月分とする。 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 電気受給期間 令和2年4月1日0:00~令和5年3月31日24:00まで ⑸ 電気需給場所 ① 淡路IC・SA受電所 ② 神戸西IC受電所 ③ 布施畑JCT受電所 ④ 明石1A受電所 ⑤ 明石4A受電所 ⑥ 東浦IC受電所 ⑦ 北淡IC受電所 ⑧ 室津パーキングエリア受電所 ⑨ 布施畑トンネル受電所 ⑩ 高塚山トンネル受電所 ⑪ 仁井川井谷トンネル受電所 ⑫ 垂水JCT特高受電所 ⑹ 入札方法 入札金額は、電気需給期間の1月毎に、年間の予定最大需要電力の最大値(以下「契約電力」という。)に対して入札者が設定する単価を契約電力(キロワット)に乗じて得た基本料金(円/月)及び、予定使用電力量(キロワット時)に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量(キロワット時)に乗じて得た従量料金(円/月)をそれぞれ使用期間合計した総和の価格(受電所毎に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の総価を記載とすること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額には、力率割増・割引額、燃料調整費及び再生可能エネルギ-発電促進賦課金は考慮しないものとする。 ⑺ その他 本業務は、入札参加者の競争参加資格を入札後に審査する「事後審査方式」であり、入札前に、競争参加資格の確認結果は通知しない。 2 競争参加資格 当該調達に係る一般競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足した者とする。 ⑴ 次の①から④までに掲げる者でないこと。 ① 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)及び破産者で復権を得ない者 ② 本州四国連絡高速道路株式会社(以下「本四会社」という。)の過去2年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者 イ 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は物件等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者 ハ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 ニ 監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者 ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 ヘ 本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者 ト その他本四会社に著しい損害を与えた者 チ イからトまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者 ③ 経営状況が著しく不健全であると認められる者 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 ⑵ 過去2年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でないこと又は申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から指名停止等を受けていないこと若しくは申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成17年第48号)に基づき、指名停止を受けていないこと。 ⑶ 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者でないこと。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者で、更生手続開始の決定を得ない者でないこと。 ⑸ 競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別表第9号様式(その3、その3の2又はその3の3のいずれか。))の写しを提出できる者であること。(外国事業者の場合は、納税証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができる。) ⑹ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を行っている者であること。 ⑺ 平成26年度以降に電気供給をした実績を有する者。 ⑻ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3 入札手続等 ⑴ 担当部署 本州四国連絡高速道路株式会社 神戸管理センタ-総務課 (住所)〒655―0852 兵庫県神戸市垂水区名 谷町549番地 (電話番号)078―709―0084(代) (E-mail)keiyaku-kobe@jb-honshi.co.jp ⑵ 入札説明書等の交付期間、方法 ① 交付期間 入札公告の日から令和元年12月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日6時00分から23時00分までとする。 ② 交付方法 入札情報公開システムにより、提供する。当案件のダウンロードに必要なパスワードは次のとおりとする。 ※案件パスワード:BK20190006 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、担当部署へその旨を申し出ること。 ⑶ 申請書等の提出 この一般競争への参加を希望する者は、上記2に定める競争参加資格を有することを証明するために、申請書等を提出しなければならない。(申請書等の様式は、入札説明書のとおり。) ⑷ 申請書等の提出期間、場所及び方法 ① 期間 令和元年11月21日(木)から令和元年12月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで ② 場所 上記3⑴の場所 ③ 方法 郵送等(書留郵便又は信書便。提出期間内必着)又は持参により提出すること。電送によるものは受け付けない。 ⑸ 入札及び開札の日時並びに場所等 ① 日時 令和2年1月17日(金)14時00分(ただし、郵送等による入札書の受領期限は、令和2年1月16日(木)16時00分とする。提出先は、上記3⑴に同じ。) ② 場所 本州四国連絡高速道路株式会社神戸管理センター3階の会議室 ③ 方法 郵送等(書留郵便又は信書便。提出期限内必着)又は持参により提出す ること。電送によるものは受け付けない ④ その他 原則として入札者又はその代理人は、開札に立ち会うこと。 4 その他 ⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 一般競争に参加するために必要な各書類の提出 提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。また、提出された申請書等は、返却しない。 ⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑷ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑹ 手続における交渉の有無 無 ⑺ 詳細は、入札説明書による。 ⑻ 契約書作成の要否 要 なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。 (詳細は、本四会社ホームページ https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/ keiyaku/denshikeiyaku/による。) |