経済産業省 - 入札公告(物品・サービス一般)特許庁庁舎で使用する電気契約電力3,200kW予定使用電力量15,852,940kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年11月11日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 経済産業省(東京都)
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和元年 11 月 11 日
 支出負担行為担当官 
 特許庁総務部会計課長 鈴木謙次郎 
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 26
 ⑵ 購入等件名及び予定数量
 特許庁庁舎で使用する電気 契約電力 3,200kW 予定使用電力量 15,852,940kWh
 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
 ⑷ 使用期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日
 ⑸ 需要場所 入札説明書による。
 ⑹ 入札方法
 (イ) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる)
 (ロ) 入札価格の算定にあたっては、力率は98パーセントとし、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
 (ハ) 落札者の決定は、当庁が提示する予定数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
 (ニ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
 ⑵ 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。
 ⑶ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる(請負金額100万円未満のものを除く)。
 ⑷ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
 ⑸ 省CO化の要件に記載する要件を満たし、省CO化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書を提出した者であること。
3 入札者に求められる義務等
 この一般競争に参加を希望する者は、以下の証明書を入札書・証明書の受領期限までに提出しなければならない。
 ⑴ 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。
 ⑵ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であることを確認するための資料。
 ⑶ 省CO化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書並びに根拠資料。
4 入札書の提出場所等
 ⑴ 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100―8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課施設管理係 小林 龍 電話03―3581―1101 内線2223
 ⑵ 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
 ⑶ 入札書・証明書の受領期限 令和2年1月14日17時00分(郵送の場合は必着のこと)
 ⑷ 開札の日時及び場所 令和2年1月16日13時30分 特許庁庁舎2階特許庁総務部会計課入札室
 ⑸ 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
5 電子調達システムの利用
 本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
6 その他
 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
 ⑸ 契約書作成の要否 要。
 ⑹ 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 ⑺ 手続における交渉の有無 無
 ⑻ その他 詳細は入札説明書による。