政府公共調達データベース

国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）埼玉県警察本部警備部機動隊及び埼玉県警察学校で使用する電気１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2019年10月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（埼玉県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　10　月　21　日
　支出負担行為担当官　埼玉県警察会計担当官　高木紳一郎　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　11
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　埼玉県警察本部警備部機動隊及び埼玉県警察学校で使用する電気１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間
　①　埼玉県警察本部警備部機動隊令和２年３月１日から令和３年２月28日までの間
　②　埼玉県警察学校令和２年３月１日から令和３年２月28日までの間
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、埼玉県警察本部が提示する予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額（単価）とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和01・02・03年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑹　契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑺　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成31年３月19日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―8533 埼玉県さいたま市浦和区高砂３―15―１　埼玉県警察本部総務部財務局会計課調度第二係　電話048―832―0110内線2248
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の提出期限　令和元年12月12日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和元年12月13日10時00分　埼玉県警察本部総務部財務局会計課資料室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を３の⑶が定める期限までに、２の⑶、⑷及び⑸を証明する書類を令和元年12月４日までに３の⑴に示した場所に提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し埼玉県警察本部から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。