名古屋市名古屋市科学館で使用する電気2,947,000kWh(年間)

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公示日/公告日 2020年01月16日
調達機関 名古屋市(愛知県)
分類
0026 その他物品
本文 1 入札に付する事項
(1) 調達産品の種類及び予定使用電力量
名古屋市科学館で使用する電気
2,947,000 kWh(年間)
(2) 調達産品の特質等
入札説明書による。
(3) 供給期間
令和 2年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
(地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の 3に基づく長期継続契
約)
(4) 需要場所
名古屋市科学館
(5) 入札方法
入札は、本市で示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って
計算した総額(年額)で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当
該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を
もって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の
100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」
という。)の提出及び入札を名古屋市電子入札システム(以下「電子入札
システム」という。)で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、それぞれ紙により行うこと
ができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第 1項の規定に
該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実が
あった後 3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名
停止要綱(15財用第 5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)
を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若
しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請
区分「物品の買入れ又は物件の借入れ」、申請品目「特殊物品」の競争入
札参加資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織
に関する法律(昭和32年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和37年
法律第 141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であるこ
と。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力
団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年 1月28日付け名古屋市長
等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第 103号)に基づく排除措置
の期間がない者であること。
(9) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第 2条の 2の規定に基づき、経済
産業大臣に小売電気事業者として登録されている者であること。
(10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給
し得ることを証明した者であること。
(11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されてい
ること。
(12) 本市が指定した検査員(以下「検査員」という。)の指示に従い、検
査員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出、説明その他本
市が必要とする検査に応じられることを証明した者であること。
(13) 請負者の発電設備及び送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時
停電及び使用電力の抑制等の支障を来さないように予備供給体制を確保し
てあること。
(14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要項(平成31年 4月 1日施行)
第 5条第 2項の規定に基づく競争入札適合者であること。
3 入札参加手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目17 番 1 号
名古屋市科学館総務課
(科学館理工館 1階事務室)
電話 052-201-4486 ファクシミリ 052-203-0788
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードすること。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 確認申請書等の提出方法
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び本公告に
示した調達産品を納入できることを確認するための書類(以下「確認申
請書等」という。)を電子入札システムにより提出すること。ただし、
電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は
郵送(書留又は簡易書留に限る。)することができる。
なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに
応じなければならない。
また、下記期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競
争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2年 1月30日午後 5時00分まで(名古屋市の休日
を定める条例(平成 3年名古屋市条例第36号)第 2条第 1項に規定す
る本市の休日(以下「名古屋市の休日」という。)を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 令和 2年 1月30日午後 5時00分まで(名古屋市科学館
条例施行規則(昭和55年教育委員会規則第 3号)第 3
条に規定する科学館の休館日(以下「科学館の休館
日」という。)を除く。)
b 提出場所 (1)に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 1月30日午後 5時00分まで
b 提出先 (1)に同じ
(4) 入札書の提出
電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによ
り難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)
することができる。
ア 提出期間及び提出場所
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領の日から令和 2年 2月26日午前 9
時30分まで(名古屋市の休日を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 令和 2年 2月25日午後 5時00分まで(科学館の休館日
を除く。)
b 提出場所 (1)に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 2月25日午後 5時00分まで
b 提出先 (1)に同じ
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和 2年 2月26日午前10時00分
イ 場所 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課経理係
(名古屋市役所東庁舎 6階)
電話 052-972-3210 ファクシミリ 052-972-4175
(6) 開札における注意事項
ア 開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない時は、初度入札を含めて
3回を限度として入札を行うものとする。
イ 再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は
再度入札の開札時に、再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定
日時を通知する。
なお、詳細は入札説明書による。
ウ 初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされ
た者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則(昭和39年名古屋
市規則第17号)第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては、同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効と
する。
(4) 契約書作成の要否

(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額(年額)で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 契約の締結
この調達に係る契約は、単価契約とする。
(8) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい
て本市の競争入札参加資格を有していない者は、令和 2年 1月30日までに
所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の場所に持参し、当該資
格の認定を受けなければならない。この場合、本公告の写しを添える等の
方法により、本公告に係る入札に参加を希望していることを明示すること。
落札候補者となった者は、確認申請書を3(1)に示す場所に持参により提出
すること。
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
(名古屋市役所西庁舎11階)
電話 052-972-2321
(9) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(10) その他
ア 本公告に示した調達は、本調達に係る令和 2年度予算の成立を条件と
する。
イ 詳細は、入札説明書による。