政府公共調達データベース

奈良県奈良県立美術館ほか県有施設で使用する都市ガス

公示日/公告日	2025年09月16日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	第１競争入札に付する調達の内容１調達物件奈良県立美術館ほか県有施設で使用する都市ガス予定年間使用量（１年間の契約予定月別使用量の合計量をいいます。）奈良県立美術館：４０，０４５m3 奈良県立図書情報館：４８，３４７m3 奈良県立奈良北高等学校：８８m3 奈良県立香芝高等学校：９４４m3 奈良県立西和清陵高等学校：１，２６３m3 奈良県立奈良東養護学校：１２，８５２m3 奈良県立奈良西養護学校：１１，７６７m3 奈良県立西和養護学校：５，６８４m3 ２入札物件の数量及び特質入札説明書及び仕様書によります。３調達期間 (1) 奈良県立美術館、奈良県立奈良北高等学校、奈良県立香芝高等学校、奈良県立西和清陵高等学校、奈良県立奈良東養護学校、奈良県立奈良西養護学校及び奈良県立西和養護学校ガス導管事業者が定める令和８年４月の定例検針日の翌日から令和１１年４月の定例検針日まで (2) 奈良県立図書情報館ガス導管事業者が定める令和８年３月の定例検針日の翌日から令和１１年３月の定例検針日まで４調達場所奈良県立美術館（奈良市登大路町１０－６）奈良県立図書情報館（奈良市大安寺西１－１０００）奈良県立奈良北高等学校（生駒市上町４６００）奈良県立香芝高等学校（香芝市真美ヶ丘５－１－５３）奈良県立西和清陵高等学校（生駒郡三郷町信貴ケ丘４－７－１）奈良県立奈良東養護学校（奈良市七条２－６７０）奈良県立奈良西養護学校（奈良市帝塚山西２－１－１）奈良県立西和養護学校（北葛城郡上牧町大字下牧１０１０）５入札方法 (1) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (2) 入札は、電子入札システムを利用して行います。なお、詳細については、奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトから確認できます。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/26215.htm また、電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(4)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者のうち、営業種目Ｊ３ガス類その他で登録をしている者であって、取扱品目に都市ガス又は天然ガスを含むものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号０７４２－２７－８９０８（ダイヤルイン） (3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (4) ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）のガス小売事業者（みなしガス小売事業者を含みます。）であること。第３契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称、所在地等〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県総務部管財課施設係（奈良県庁主棟地下１階）電話番号０７４２－２７－８４１５（ダイヤルイン）第４入札手続等１入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法 (1) 交付期間令和７年９月１６日（火）から同年１１月４日（火）まで (2) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトのホームページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/26215.htm ２競争入札参加資格の確認この入札に参加しようとする者は、第２の(2)に係る資格審査とは別に、競争入札参加資格確認申請書等を知事に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。なお、(1)の提出期限までに競争入札参加資格確認申請書等を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。 (1) 提出期限令和７年１０月２１日（火）午後５時 (2) 提出場所第３に同じ。 (3) 提出部数各１部 (4) 提出方法ア入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書に定める提出書類を郵便（書留郵便に限ります。）により提出してください。イ入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類を郵便により提出してください。郵便は書留郵便に限り、(1)の提出期限までに(2)に定める場所に到着するようにしてください。３入札説明会の開催実施しません。４入札の手続及び開札の場所等 (1) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和７年１１月４日（火）午後５時までの間に電子入札システムのサーバーへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」といいます。）を除きます。）の午前８時から午後１０時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の封筒の表面に「奈良県立美術館ほか県有施設で使用する都市ガスの調達に係る入札書在中」と朱書し、奈良県総務部管財課長宛ての親展として、令和７年１１月４日（火）午後５時まで（必着）に第３に定める場所に到着するようにしてください。 (2) 開札の場所奈良市登大路町３０番地奈良県総務部管財課管理係会議室（奈良県庁主棟１階） (3) 開札の日時令和７年１１月５日（水）午前１１時第５その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。）第４条に定めるところによります。３契約保証金契約規則第１９条に定めるところによります。４入札者に要求される事項入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1) 契約規則第７条に該当する入札 (2) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (3) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）等を不正に使用して行った入札 (4) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者のした入札 (5) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札 (6) 事前の承諾なく、入札を紙面等により提出した入札 (7) コンピューターウイルスに感染したファイル等を添付した入札 (8) 入札書と内訳書に不整合がある入札（内訳書に積算誤りがある場合を含みます。） (9) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の納付又は提供を行わない者のした入札６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。９手続における交渉の有無無 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (2) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 電子入札システムの操作方法に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７ E-mail sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 受付時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前９時から午後５時３０分までです（正午から午後１時までを除きます。）。 13 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。

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