茨城県潮来浄化センター外7箇所で使用する電気の供給

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公示日/公告日 2020年01月09日
調達機関 茨城県(茨城県)
分類
0026 その他物品
本文 1 入札に付する事項
(1) 件名
潮来浄化センター外7箇所で使用する電気の供給
(2) 予定使用電力量
3,547,400キロワット時
(3) 調達件名の仕様等
「入札説明書」(仕様書)による
(4) 供給期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
(5) 供給場所
茨城県潮来市日の出8丁目28番1号外7箇所
潮来浄化センター外7箇所
2 担当部局
(1) 入札契約に関すること
〒300-0032
茨城県土浦市湖北2丁目8番1号
茨城県流域下水道事務所 総務課 鈴木祐子
電 話 029-823-1621(代)
FAX 029-823-1626
メールアドレス ryuge@pref.ibaraki.lg.jp
(2) 調達内容に関すること
〒300-0032
茨城県土浦市湖北2丁目8番1号
茨城県流域下水道事務所 霞ケ浦浄化センター 白土素之
電 話 029-823-1621(代)
FAX 029-823-1626
メールアドレス ryuge_itako@pref.ibaraki.lg.jp
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規
定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受
けている期間中の者でないこと。
(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業に登録されている者であること。
(4) 過去の継続する1年間に,標準電圧6,000Vで,3,540,000キロワット時以上の電気を供給した実績を有する者
であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定後又は再
生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。)
(6) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。
4 資料の提出,入札及び通知の方法
この調達は,資料の提出,入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。
電子調達システム URL:https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
なお,電子調達システムによりがたい者は,2(1)の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
紙入札の承諾に関しては,2(1)の担当部局に紙入札方式参加承認願を提出するものとする。
5 入札説明書の閲覧期間及び場所
(1) 茨城県流域下水道事務所
ア 期間
入札公告の日から令和2年2月3日(月)までの午前9時から午後5時まで。ただし,茨城県の休日を定め
る条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
イ 場所
〒300-0032 茨城県土浦市湖北2丁目8番1号
茨城県流域下水道事務所 総務課 電話 029-823-1621
(2) 入札説明書の交付を電子メールで希望する者は,(1)アの期間中に以下へその旨申請すること(様式任意)。
・茨城県流域下水道事務所 霞ケ浦浄化センター メールアドレス:ryuge_itako@pref.ibaraki.lg.jp
6 現地確認及び入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。)は,入札説明書,仕様書等に対する質問が
ある場合は,次のとおり電子調達システムにより質問すること。
なお,現地説明会は実施しない。
ア 質問受付期間
公告の日から令和2年1月20日(月)午後3時まで。なお,これ以降に到達したものについては,回答しな
いので留意すること。
イ 質問受付先
2(1)の担当部局に同じ
ウ 質問方法
質問は電子調達システムによりTIFF等の画像ファイル形式で提出すること。ただし,紙入札により参加の場
合は,ファックスによる質問も認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は,次のとおりとする。
ア 日時
令和2年1月24日(金)午後4時まで
イ 方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし,紙入札により参加の場合は,ファクシミリに
より回答する。
7 入札参加資格等の確認
競争入札参加者は,次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法,郵便又は持
参により,一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「3 入札参加資格」に係る証明
書を添付して提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出期限
令和2年2月3日(月)午前11時まで。なお,郵便又は持参の場合は,提出期限までに必着のこと。
(2) 提出方法
電子調達システムにより入札参加登録シート(txtファイル)を提出し,確認申請書及び入札参加資格証明書を
郵送,持参またはメールアドレスへの送信により2(1)の担当部局に提出すること。
また,紙入札により参加する場合は,郵送又は持参により提出すること。
(3) 提出先
2(1)の担当部局に同じ。
(4) 受付通知及び結果通知
ア 電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は,証明書等受付通知書を発行する。
イ 入札参加資格の合格・不合格について審査し,令和2年2月7日(金)正午までに,証明書等審査結果通知
書を発行する。
なお,参加資格が「不合格」の場合は,その理由を付する。
8 入札書の提出方法及び開札場所等
競争入札参加者は,前記6の(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し,次のとおり入札書を提出すること。
(1) 入札書の提出方法
茨城県電子調達運用基準に基づき,電子調達システムを使用して,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的
記録を,電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。併せて,「別紙様式第6号 入札書,算出
の根拠となった単価表及び計算書(様式は任意)」について郵送,持参またはメールアドレスへの送信により2(1)
の担当部局に提出すること。
また,紙入札による場合は,入札書に必要事項を記入・押印のうえ封書にて,2(1)の担当部局に提出すること。
なお,封書は封かんし,表に入札に係る案件番号及び調達案件名,開札日,入札参加者の商号又は名称を表記
し,更に「入札書在中」と朱書きするものとする。
郵送の場合は簡易書留郵便とすること。
落札決定に当たっては,予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で,最低の価格をもって申込みをし
た者を落札者とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
入札書に記載する金額は,当所が提示する契約電力及び月ごとの予定使用電力量に対し,それぞれの契約希望
単価を乗じて,また予定力率を考慮して計算した総価を記載しなければならない。なお,燃料費調整額及び再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとし,入札書の別紙として算出の
根拠となる単価表及び計算書をあわせて提出すること。また,契約にあたっては,入札書の別紙に記載のあった
各単価で行う。
(2) 入札書の提出期限
電子調達システムによる提出の場合は,競争入札参加資格の確認を得た日から令和2年2月18日(火)午後5
時までにシステムのファイルへ記録すること。
なお,郵便又は持参の場合は,上記日時までに前記2(1)の担当部局に必着のこと。
(3) 開札日時及び場所
ア 日時
令和2年2月19日(水)午前11時
イ 場所
茨城県流域下水道事務所 1階 事務室
9 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は,入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし,
茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)第143条第2項各号いずれかに該当す
る場合においては,入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の額を納付する。ただし,財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合にお
いては,契約保証金の全部又は一部を免除する。
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は,無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
(2) 入札参加資格がない者がした入札
(3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札
(4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しないものがした入札
(免除された者は除く。)
(5) 電報,電話及びファクシミリによる入札
(6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(7) 電子証明書を不正に使用した入札
(8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札
(9) 紙入札において,記名押印を欠くとき
(10) 紙入札において,誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
(11) 紙入札において,首標金額を訂正した入札を行ったとき
(12) 紙入札において,同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
(13) 紙入札において,入札書が指定日時までに指定の場所に届かなかったとき
(14) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても,資格確認の日から
入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は,無効とする。
(15) 入札金額の算出根拠となる計算書の提出をしなかった入札
(16) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
11 落札者の決定方法等
(1) この公告に示した供給をできると茨城県流域下水道事務所長が判断した入札者であって,財務規則第146条の
規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
だし,落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに電子調達システムによる電子くじによ
り落札者を決定するものとする。
(2) 落札者がいない場合は,再度入札を行うこととし,日程等については別に通知する。
12 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は,電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
ただし,紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は,2(1)の担当部局へ郵便又は持参により開札日時まで
に到着するよう辞退届を提出するものとする。
13 再度入札等
(1) 再度入札は1回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は,再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは,その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め,
随意契約に移行する場合がある。
14 契約書作成の要否

15 詳細は入札説明書による。
16 その他
(1) 当該入札公告に基づき生じた権利義務は,令和2年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。
(2) システム障害,天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は,入札・開札の延期又は紙に
よる入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお,入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は,電話,ファ
クシミリ,電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(3) 競争入札参加者等は,入札後,この公告,仕様書等についての不明を理由として,異議を申し立てることはで
きない。
(4) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は,すべて当該競争入札参加者又は当該契約
の相手方が負担するものとする。
(5) 新たに入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ次に示す場所に申請
すること。申請は,随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため留意すること。
<申請書の入手,提出及び問合せ先>
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029-301-4875(直通)