アジア経済研究所賛助会個人利用会員規約


アジア経済研究所賛助会個人利用会員規約

<第1章 総則>

第1条(本会員規約の範囲)
本規約は、独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」とします。)アジア経済研究所(以下「アジア経済研究所」とします。なお、法人格のある主体はジェトロであるため、アジア経済研究所との記載にかかわらず、その権利義務はジェトロに帰属致します。)の各種活動を幅広くご支援・ご賛同いただくとともに、その研究成果を最大限にご利用いただくための会員制度「アジア経済研究所賛助会(以下「本会員制度」といいます。)個人利用会員」のサービスを、本会員制度の個人利用会員に提供する際に適用します。

第2条(会員)
アジア経済研究所の指定する手続に基づき、本規約を承諾の上、本会員制度への入会を申し込み、アジア経済研究所が承認したものを個人利用会員といたします。会員登録時の審査結果によっては会員登録をお断りする場合もあり、会員登録ができなかったことによる利用者の損失などにつきましては、アジア経済研究所は一切の責任を負いません。
2 個人利用会員とは、所定の会費を納める18歳以上でかつ日本国内に住所のある個人をいいます。本契約において以下「会員」といいます。

第3条(サービス)
アジア経済研究所は、会員に対し、次に定めるサービス(以下「サービス」といいます)を提供します。
一 アジ研双書などの出版物1部
二 アジア経済研究所図書館が所蔵する一般図書の貸出
三 アジア経済研究所の講演会、セミナーなどへの案内(※ただし、一部例外を含む)
四 アジア経済研究所の各種料金などの割引

第4条(サービスの一時的な中断)
アジア経済研究所は次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。この場合、アジア経済研究所は可能な限り速やかに本サービスを復旧するよう努力いたしますが、中断期間に相当する会費の返還は行わないものとします。
一 システムの保守、点検整備、サーバー運用上のトラブルが生じた場合
二 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
三 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
四 戦争、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
五 その他、運用上、技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合

第5条(本会員規約の変更)
アジア経済研究所は、将来にわたって、本サービス内容及び料金を含め、本規約の一部を変更することがあります。この場合には、サービスの提供条件は、変更された本規約において規定するところによるものとします。
2 本規約を変更するときは、アジア経済研究所はその内容を文書で会員に通知します。会員は、当該通知が行われた日に変更された本規約に合意したものとみなされます。

<第2章 入会申し込みと契約>

第6条(申し込み)
「アジア経済研究所賛助会」に入会を希望する場合は、所定の入会申込書に必要事項を記入の上アジア経済研究所に提出し、入会を申し込むものとします。ただし前年の会員は翌年の入会申込書の提出を省略することができます。

第7条(入会申し込みの不承認)
以下の行為が認められた場合、入会申し込みを承認しないことがあります。
一 入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
二 入会申し込み後一定の期間を経過しても、会費の支払いがない場合
三 過去にジェトロの運営する会員制度(ジェトロ・メンバーズ、農水産情報研究会、中国経済情報研究会、アジア経済研究所賛助会)から会員資格を取り消されたことがある場合
四 反社会的勢力[反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程」末尾(**)を参照]に該当し、又は実質的な関係を有する場合
五 その他、アジア経済研究所が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

第8条(会費等の納入)
会費は原則として、アジア経済研究所発行の請求書による前納一括払いとします。
2 会費の支払いに際し、振込手数料、送金手数料は会員の負担とします。

第9条(会費等の払い戻し)
会員が既に納入した会費などについては、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。第4条の場合にも同様とします。

第10条(有効期間)
本規約に基づく契約期間は、アジア経済研究所が入会申し込みを承諾し、本サービスの提供を開始した日から当該年度(4月~3月)末までとします。

第11条(サービスの開始)
入会の申し込み以降、アジア経済研究所が指定する日時より本サービスの提供が開始されます。

第12条(設備その他)
本サービスの利用に必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどは、全て会員の負担において準備するものとします。

第13条(変更の届け出)
会員は、その名称、住所、連絡先、IPアドレスなどアジア経済研究所への届け出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行うものとします。
2 会員が第1項の変更申し込みをしなかったことにより不利益を被った場合でも、アジア経済研究所はその責任を一切負わないものとします。

第14条(退会)
会員は、契約期間終了後、自動退会となります。
2 前項の規定にかかわらず、アジア経済研究所所定の手続きにより、退会することができます。ただし、既払いの会費については一切返金を行わないものとします。

第15条(会員資格の取り消し)
アジア経済研究所は、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員たる資格を取り消すことができるものとします。
一 ジェトロの名誉を著しく傷つける行為、又は会員としての品位を損なう行為があったとジェトロが認めた場合
二 法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
三 本規約又はその他アジア経済研究所が定める規約に違反した場合
四 その他、ジェトロが会員として不適当と認める相当の事由が発生した場合

<第3章 著作権>

第16条(著作権)
本サービスによって提供される情報の著作権はジェトロ又は当該情報の提供主体もしくは当該提供者が許諾を得た個人、法人又は団体に帰属し、著作権者の許諾を得ずに著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用できません。

第17条(情報の二次利用)
本サービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

<第4章 一般条項>

第18条(個人情報の取扱い)
アジア経済研究所は、会員より申し込み時に提供された個人情報については、ジェトロが定める個人情報保護方針(末尾*)に沿って、本サービスの提供を目的とする場合にのみ使用するものとします。

第19条(損害賠償)
ジェトロは、その故意又は重過失による場合を除き、本サービスの提供に関する会員又は第三者に対する一切の債務不履行責任及び不法行為責任を免責されるものとします。ただし、会員とジェトロの契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、ジェトロは、ジェトロの故意又は重過失に起因する場合を除き、通常生じる直接かつ現実の損害に限り、かつ、1カ月分の月割り会費を上限として損害賠償責任を負うものとします。また、ジェトロは、いかなる場合にも、本サービスの提供に関して会員又は第三者に生じた逸失利益、特別損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負いません。
2 会員は本サービスの利用に基づく第三者との苦情、異議申し立て、訴訟等については、自らの費用及び責任にてこれに対応するものとし、ジェトロを当事者などとして関与させないことに同意するものとします。万一、ジェトロがこれに関し何らかの費用支出を行った場合には、ジェトロは、会員に対し、これを求償するものとします。
3 会員は、本規約に違反する行為、又は不正若しくは違法な行為によってジェトロに損害を与えた場合、ジェトロは当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第20条(適用法)
アジア経済研究所がサービスの提供に際して適用する法律は日本の国内法とします。

第21条(専属的合意管轄裁判所)
ジェトロと会員の間で、訴訟の必要が生じた場合、ジェトロの主たる事務所の所在地を管轄する裁判所をジェトロと会員の専属的合意管轄裁判所とします。

補足:(*)ジェトロが定める個人情報保護方針:https://www.jetro.go.jp/privacy/
補足:(**)ジェトロが定める「反社会的勢力への対応に関する規程」https://www.jetro.go.jp/ext_images/disclosure/antisocial/hansyakai-taiokitei.pdf
附則 本会員規約は、2020年4月1日より実施します。