免責事項および秘密保持等について

免責事項（相談ご利用に際して）

ご相談に関して提供する法規制、税率、その他の資料・データ等の情報の正確性の確認、および助言の採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。ジェトロ海外事務所への相談（北京事務所へのご相談を含む）対応、E-mail、電話、面談、チャット、口頭等によってお客様に提供した情報および助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは責任を負いかねます。また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮頂いています。当該ビジネスの当事者の方から直接お問い合わせ頂きますようお願いします。

サービスのご利用にあたり、現在、反社会的勢力（反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程PDFファイル(171KB)」）に該当せず、かつ、関係を有せず、また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことが条件となります。

秘密保持

  1. ジェトロは、本サービス実施によって知りえたお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、または本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。
    1. 本サービス実施以前に既にジェトロが所有していたとき
    2. 本サービス実施以前に既に公知になっていたとき
    3. 本サービス実施以後、ジェトロの責によらず公知となったとき
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得したとき
    5. 法令により開示義務を負うとき
  2. 本サービスに関わる個人情報は、本サービスの実施およびサービス利用履歴やニーズの把握のため、また、関連サービスの案内に利用します。また、その取り扱いについては、ジェトロが定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。

情報の取り扱い

ご相談の内容や回答は、ジェトロ内の相談対応記録データベースに保存されます。今後の企業支援サービスの向上や高度化のため、個人や企業が特定されない形で、省庁やその他企業支援等を行う関係機関で共有させていただくことがあります。