2014年度 中国IPG会員アンケート

※以下のアンケートの項目につき、ご協力のほどお願いいたします。答えられない項目については、空欄のままで結構です。

(ご入力方法について)
・本システムは日本語のみ入力可能です。中国語入力を行い、確認ボタンを押した後に「機種依存文字、絵文字などが含まれています」とのエラーメッセージが出た場合には、日本語漢字にしていただき、さらに「(注:日本語漢字で表記)」と記載してください。会社名や個人名で日本語漢字が無い場合は、「別途連絡」とご記入の上、お手数ですが、事務局宛にメールでご連絡いただけますと幸いです。
・ご入力いただいた内容について、個別に事務局より確認させていただく場合が御座いますので、予めご了承ください。

(データの保存について)
会員の方より、以下の事象が発生したとのご報告を受けました。
・入力中にセッション時間を超えて入力済みデータがクリアされた
・入力後に確認ボタンを押しても「アクセスが頻繁」なために登録できず入力済みデータがクリアされた
現在システム修正が可能か確認中ですが、予防策として、お手元に入力されるデータをご用意された上で、ウェブ上でのご入力・ご登録作業を進めていただきますようお願いいたします。皆さまのお手間とお時間をいただくことになりますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。 

 

単位名称 ※必須
正会員か準会員かのいずれかを選択してください ※必須
回答者氏名 ※必須

 

1.中国IPGへの要望

 

2014年度の中国IPG活動内容を検討するための参考とさせていただくため、正・準会員ともに以下にご回答ください。

 

(1)中国IPGの全体活動について

 

Q1.2014年度中国IPGで、会員を対象に行う講演・セミナーにおいて取り上げることを希望するテーマをご記入ください。

Q2.2014年度事業の重点とすべき活動領域、地域について重要だと思われるものを選んでください(複数選択可)。

 <法域>

○その他を選択された方は、具体的内容をご記入ください。

 

<中国政府当局との共同活動>

○意見交換会を選択された方は、具体的なテーマ・地域をご記入ください。
○その他を選択された方は、具体的内容をご記入ください。

 

<重点とすべき地域・相手先>

○その他を選択された方は、具体的な地域・相手先をご記入ください。
○その地域を選択された理由について、ご記入ください。

 

<実施したい当局>

○その他を選択された方は、具体的内容をご記入ください。

 

Q3.各政府部門別との交流で取り上げるテーマとして希望するものをご記入ください。

<知識産権局>(中央・地方)
<工商行政管理局>(中央・地方)
<質量技術監督局>(中央・地方)
<海関>(中央・地方)
<公安、検察>(中央・地方)
<法院>(最高、高級、中級、基層)
<その他>

 

(2)WG活動について

 

Q4.中国IPGのWG活動として、2014年度の活動予定テーマ以外に、新たに取り上げることを希望する活動テーマがあれば、「WG分類とテーマ一覧」を参照いただき、「テーマ名」「具体的課題」「課題への対応のための活動内容」「課題への対応としての成果イメージ」をご記入ください。なお、2014年度の活動テーマとして取り上げられるかどうかについては、運営会議において決定されることとなりますので、あらかじめご了承ください。

テーマ名
具体的課題
課題への対応のための活動内容
課題への対応としての成果イメージ

 

 

(3)その他

 

Q5.中国IPGにおいて今後実施を希望する事業・活動や、事務局に対するご意見などがあればご記入ください。

 

※以下は、正会員の方のみお答えください。会員の皆様の知財管理体制を把握させていただくため、ご協力をお願いします。

 

2.会員の知財管理体制等について

 

(1)中国現地法人 

 

Q6.中国現地法人に知財部門はありますか。

 

Q6-1.知財部門が「ある」とお答えの場合、担当者の人数は何人ですか。(数字でご入力ください

そのうち、本国から派遣された駐在員は何人いますか。(数字でご入力ください

Q6-1-1.どのような業務を担当されていますか(複数選択可)。

○その他を選択された方は、具体的内容をご記入ください。

 

Q6-2.知財部門が「ない」とお答えの場合、知財の管理をどのように行っていますか。

Q6-2-1.「兼任している」とお答えの場合、担当者の人数は何人ですか。
そのうち、本国から派遣された駐在員は何人いますか。
Q6-2-2.どのような業務を担当されていますか(複数選択可)。
○その他を選択された方は、具体的内容をご記入ください。

 

(2)日本本社

Q7.日本本社の知財担当者の人数は何人ですか。(事業部門等における兼任者は除く)