トランプ政権による関税措置の県内企業への影響に関する
緊急アンケート 
実施: 米国関税に係る長野県連絡協議会(*)
 
米国トランプ政権による関税措置の県内企業および地域経済への影響について早急な情報収集を行うとともに、事業者へ正確な情報共有等を図るため、長野県及び県内の経済団体から成る「米国関税に係る長野県連絡協議会」を発足させました。現在も米国との貿易交渉が続いているところですが、関税措置が長期間に渡っていることから、県内経済及び企業への直近の影響を把握し、本協議会として迅速な支援策の検討を行うため、緊急アンケートを下記のとおり実施いたします。つきましては、ご多忙のところ恐れ入りますが、本アンケートにご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

7月23日(日本時間)付、「日米関税協議の合意報道に基づく関税率 《日本に対する相互関税 15%、日本から米国向けに輸出する自動車・同部品に対する追加関税率15% (既存2.5%を含む)》 」による影響有無についてご回答をお願いいたします。
 
【アンケート結果の共同利用について】
本アンケートにご記入いただいた情報を以下の範囲内で共同利用します。
(1)共同利用する情報の項目:回答者の業種及び回答内容(所属企業名を除く)
(2)共同利用者:米国関税に係る長野県連絡協議会(事務局:長野県産業労働部産業政策課)
(3)共同利用者による利用目的:米国による関税措置の長野県経済及び企業への影響を把握し、今後の支援策の検討・立案に当たり、参考とするため。
(4)共同利用について責任を有する者:「米国関税に係る長野県連絡協議会」構成団体(*)

構成団体(*): (一社)長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、(一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県農業協同組合中央会・各連合会、(株)日本政策金融公庫長野支店、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)長野貿易情報センター、(株)中小企業基盤整備機構関東本部、(公財)長野県産業振興機構、関東経済産業局、長野県

 
※回答締切  2025年8月8日(金)
 
企業・団体名  ※ 必須
お名前 ※ 必須
ご回答者のメールアドレスをご記入ください。 ※ 必須
業種選択① ※ 必須
業種選択②  ※ 必須
アンケート(設問)以下よりご回答願います
設問1.トランプ政権による関税政策の貴社への影響についてご回答ください ※ 必須
※設問1.において「現在、今後ともに、影響は受けない」、「現時点では分からない」と回答された方は問8にお進みください。
設問2.上記1.で「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」と回答された方は以下で該当する項目をご回答ください【複数選択可】

    また、設問3~7にもご回答ください。
設問3. 日本に対する相互関税(7/23時点での税率10%、8/1から税率15%の見通し)について
【コメント】影響や見通しに等について自由に記載ください
設問4.自動車・自動車部品への追加関税(税率15%の見通し)について
【コメント】影響や見通しに等について自由に記載ください
設問5.鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税(税率50%)について
【コメント】影響や見通しに等について自由に記載ください
設問6.中国に対する追加関税(税率30%)について
【コメント】影響や見通しに等について自由に記載ください
設問7.カナダ・メキシコに対する追加関税※
※米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の原産地規則(ROO)を満たさない場合は25%の追加関税が課される。
【コメント】影響や見通しに等について自由に記載ください
設問8.追加関税措置への対応策として、実施・検討している内容があれば教えてください(複数選択可)。
設問9.必要な支援策について、ご回答ください(複数選択可)。
設問10.【本項目は公表対象といたしません】
     協議会に対して相談・質問したいこと、ご意見・ご連絡事項等があればご記入ください。

ご記入いただいた個人情報は、「米国関税に係る長野県連絡協議会」の活動(調査及び政策提言を含む)および長野県経済および企業活動への影響把握による迅速な支援策の検討のために利用し、構成団体の各機関ごとの個人情報保護方針に基づき適正に管理します。
 参考: ジェトロ(アンケートとりまとめ事務局)の個人情報保護方針:https://www.jetro.go.jp/privacy/

 

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