サービス利用規約 

1.独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」といいます。)は、外国企業による日本での拠点設立や、外資系企業の日本での事業拡大、日本企業等の協業連携に関し、特定のサービス(*注1) (以下「本サービス」といいます。)を、ジェトロが本サービスへの申込みを承認した企業、団体又は組織(以下「本企業」といいます。)に対し、このサービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)に従い提供します。 

*注1:①対日投資支援サービス、②J-Bridgeサービス等、ジェトロが自己又は第三者をして個別に支援を行う場合や、ジェトロがプラットフォームを基盤とした情報の掲載、イベントへの招待や面談の方法で支援を行う場合を含みますが、これらに限られません。 

2.ジェトロが提供する情報は、一般的なものであり、法的助言を目的とするものではなく、その正確性、完全性、目的適合性、最新性その他一切の事項について、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用は、本企業の責任で行われる必要があります。本サービスの提供は、知的財産権(ノウハウを含みます。)の譲渡や許諾を意味するものではありません。本企業は、本サービスに関連して提供された文章、映像、画像、音声等を複製、譲渡その他、自己利用以外の行為を行うことはできません。また、オンラインによるサービス利用にあたり、オンラインサービス利用規約および免責事項をご確認ください。なお、本サービスの内容は、予告なく変更、中止、終了されることがあります。 

3.本企業は、方法の如何を問わず、ジェトロ又はジェトロ経由での関係先(以下総称して「開示者」といいます。)から開示され、又は、本サービスを利用する過程において開示者から取得した業務上の一切の知識及び情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として保持するものとします。本企業は、開示者の事前の承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはいけません。

4.ジェトロが取得する個人情報は、本サービスの実施及び分析、調査、本サービスの評価及び業務改善(これを目的とした調査研究及び政策提言活動を含みます。)、フォローアップ等の目的に利用し、その取扱いについてはジェトロが定める個人情報報保護方針に従うものとします。ただし、関係先の紹介又は面談アレンジを行うため、また、調査研究及び政策提言活動を行うため、秘密情報及び個人情報を必要な範囲でジェトロが業務委託先や政府関連機関等に提供することがあります。 

5.本企業は、本サービスの利用後にジェトロが行う調査やフォローアップに協力するものとします。ジェトロは、本企業がサービスを利用した後に日本での拠点設立、事業拡大若しくは協業連携を実現したとジェトロが判断した場合、又は本企業がこれらのいずれかの実現又はその利用を公表した場合、本サービスを利用した企業として企業名及びその実績を公表することがあります。ただし、本企業が公表を希望しない旨を明示的にジェトロに通知していた場合、その情報はジェトロ内部でのみ扱われますが、法令などにより開示が求められた場合はその限りではありません。 

6.ジェトロは、本企業による本サービスの申込みについては、その裁量により承認するか否かを判断します。またジェトロは、次の場合には、本企業に対し本サービスの提供を開始しない又は中止することができ、また、本サービス及びこれに付随する一切の法律関係を終了することができ、これについて本企業に対し何らの責任も負わないものとするします。


①:本企業が法令、規制、秩序あるビジネスマナー等に違反する行為をした場合
②:本企業がジェトロ名義の誤用、濫用又はジェトロの品位を損なう行為をした場合
③:本企業が本利用規約に違反した場合
④:ジェトロに対する申告事項に虚偽があることが判明した場合
⑤:本企業が公序良俗に違反し若しくは有害な事業に実質的な関与を有する場合、又はSDNリスト等各国の制裁リストに掲載された場合
⑥:本企業に対しサービスを提供することが相当でないとジェトロが判断した場合 


7.本企業が日本ビジネスに関して代理店、販売店、ライセンシー、パートナー等の関係者(名称の如何を問わない)との契約に抵触する可能性を有している場合には、本サービスの利用に関し、本企業の責任により、必要に応じて当該代理店等から同意を得てください。 

8.本サービスの提供期間は、ジェトロが本サービスの申込みを承認した日から3年間とし、本企業又はジェトロのいずれか一方より、期間終了日の1カ月前までに更新拒絶の意思表示のない限り、1年間更新されるものとし、以下、同様とします。

9.ジェトロは、本利用規約の全部または一部を予告なく変更・改定することがあります。 

10.本サービスに関するすべての法律関係や権利義務は、日本の法律に準拠します。本サービスに起因又は関連して発生する一切の紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、日本国東京において行われる仲裁によって解決されるものとします。仲裁裁定による判断は最終的とし、管轄権を有するいずれの裁判所からも執行判決を得ることができます。  ※ 必須
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