セミナー・講演会【ウェビナー】TPP11/日EU・EPA等の活用のためのEPA原産地証明(自己申告制度)ワークショップ
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国によるTPP11は2018年12月30日に、日EU・EPA(経済連携協定)は2019年2月1日に発効しています。両EPAでは、特恵税率適用に必要なEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類である「特定原産地証明書」の発給は、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。
本セミナーでは、TPP11や日EU・EPAの原産地規則概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、必要な保存書類などについて、工業製品を始め食品(完全生産品)の事例も含めワークショップを通じて丁寧に解説します。EPA/FTAを実際に活用されている実務ご担当の方はぜひご参加ください。
なお、本セミナーはウェブ会議ツール「Zoom」を利用いたします。事前にご利用の端末(PC、スマートフォン、タブレット等)のZoom利用可否をご確認いただきますようお願いいたします。
※Zoomでの参加が難しい場合、視聴会場を手配可能な場合がございます。お気軽にご相談ください。
※セミナー後には事前予約制でオンライン個別相談会を実施いたします(1社あたり30分×2コマ)。
日時 | 2021年2月18日(木曜)14時00分~17時05分 |
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場所 | オンライン配信 (Zoomによるライブ配信) ・資料は事前に郵送いたします。2月15日(月)までに届いていない場合は、ジェトロ鳥取までご連絡ください。 |
プログラム |
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講師 |
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主催・共催 | ジェトロ鳥取 |
後援 | 鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所(予定) |
参加費 | 無料 |
定員 | 20名程度(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します |
Zoomご利用方法、必要機器、注意事項、留意事項等 |
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お申し込み方法
イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。
もしくは、添付の「申込書」に必要事項をご記入の上、ジェトロ鳥取(Fax:0857-52-4336、またはE-mail:ttr@jetro.go.jp)までお申し込みください。
お申し込み締め切り
2021年02月10日(水曜) 17時00分
お問い合わせ先
ジェトロ鳥取 (担当:髙橋、上川)
Tel:0857-52-4335 Fax:0857-52-4336
E-mail:ttr@jetro.go.jp