セミナー・講演会【ウェビナー】TPP11／日EU・EPA等の活用のためのEPA原産地証明（自己申告制度）ワークショップ

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米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国によるTPP11は2018年12月30日に、日EU・EPA（経済連携協定）は2019年2月1日に発効しています。両EPAでは、特恵税率適用に必要なEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類である「特定原産地証明書」の発給は、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。
本セミナーでは、TPP11や日EU・EPAの原産地規則概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、必要な保存書類などについて、工業製品を始め食品（完全生産品）の事例も含めワークショップを通じて丁寧に解説します。EPA／FTAを実際に活用されている実務ご担当の方はぜひご参加ください。
なお、本セミナーはウェブ会議ツール「Zoom」を利用いたします。事前にご利用の端末（PC、スマートフォン、タブレット等）のZoom利用可否をご確認いただきますようお願いいたします。

※Zoomでの参加が難しい場合、視聴会場を手配可能な場合がございます。お気軽にご相談ください。
※セミナー後には事前予約制でオンライン個別相談会を実施いたします（1社あたり30分×2コマ）。

日時	2021年2月18日（木曜）14時00分～17時05分【ワークショップ】14時00分～16時00分、【個別相談】16時05分～17時05分（事前予約制：30分/社）
場所	オンライン配信（Zoomによるライブ配信）・資料は事前に郵送いたします。2月15日(月)までに届いていない場合は、ジェトロ鳥取までご連絡ください。・事前にZoom接続テストを行うことが可能です。接続に不安がある方等お気軽にお問い合わせください。
プログラム	14:00-14:05 開会挨拶 14:05-15:45 「原産地証明（自己申告制度）に関する制度解説・書類作成　ワークショップ」（予定） 15:45-15:55 質疑応答 15:55-16:00 閉会挨拶 16:05-17:05 個別相談（事前予約制：30分/社）
講師	東京共同会計事務所トレード・コンプライアンス部志摩美帆氏略歴：帝人フロンティア株式会社入社後、アパレル製品の貿易実務に従事。株式会社NNAでは中国での日系企業支援業務を経験。東京共同会計事務所入所後はEPA相談デスク専門相談員に従事。
主催・共催	ジェトロ鳥取
後援	鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所（予定）
参加費	無料
定員	20名程度（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します
Zoomご利用方法、必要機器、注意事項、留意事項等	必要機器： PCまたは携帯端末参加の流れ：アプリのダウンロード原則zoomアプリをダウンロード・インストールしてご参加いただきます。Zoom公式ウェブサイトにアクセスしダウンロードをお願いします。ダウンロードセンター - Zoom ※アプリケーションをダウンロードしてご利用の場合、現在のZoomの仕様では、自動アップデート機能がありません。使用する際には、必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用するようにご留意ください。 ※ZoomにかかるIDやURLがメール、SNS等で不用意に拡散されることのないようにご注意ください。 ※Zoom公式ウェブページにてご自分の端末より各自zoomのシステムテストをご利用いただくことが可能です。テストミーティングに参加 - Zoom 前日までに、当日ログイン情報を受信前日までに、各参加者様のメールアドレス宛に、当日のログイン情報をお送りします。当日ログイン／入室 2021年2月18日（木曜）のセミナー当日、アプリを起動し、入室いただけます。アンケート回答セミナー終了後、オンラインでのアンケート回答にご協力をお願いいたします。注意事項：ウェビナーご利用条件・免責事項をご確認・ご同意のうえ、ご参加をお願いします。