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セミナー・講演会「TPP11/日EU・EPA等の活用促進に係るセミナー事業」「EPA原産地証明(自己申告制度)ワークショップ」

募集は締め切りました。

平成30年度補正・経済産業省補助金事業

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国によるTPP11は昨年12月30日に、日EU・EPA(経済連携協定)は本年2月1日に発効しています。両EPAでは、特恵税率適用に必要なEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類である「特定原産地証明書」の発給は、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。
本セミナーでは、TPP11や日EU・EPAの原産地規則概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、必要な保存書類などについて、ワークショップを通じて丁寧に解説致します。皆様からのご参加をお待ちしております。
※当日はメディアによる取材が入る可能性がございます。予めご了承ください。

日時

2019年10月25日(金曜)14時00分~16時00分(受付:13時30分)

個別相談:16時10分~17時15分

場所 鳥取県庁 第2庁舎外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます 9階 第20会議室(鳥取市東町1-220)
プログラム
14:00-14:05
開会挨拶
14:05-15:45
「原産地証明(自己申告制度)に関する制度解説・書類作成ワークショップ」(予定)
15:45-15:55
質疑応答
15:55-16:00
閉会挨拶
16:10-17:15
個別相談(事前予約制)※1社あたり30分×2コマ
講師

東京共同会計事務所(EPA相談室) EPA/FTAアドバイザー 立平 理恵 氏

主催・共催 ジェトロ鳥取
後援 鳥取県、(公財)鳥取県産業振興機構、鳥取商工会議所(いずれも予定)
参加費 無料
定員 15名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します

お問い合わせ先

ジェトロ鳥取 (担当:高橋、上川)
Tel:0857-52-4335 Fax:0857-52-4336 
E-mail:ttr@jetro.go.jp