展示会・商談会[出展募集]「MEDICA 2022」ジャパン・パビリオン内大阪ブース

募集は締め切りました。

MEDICA(国際医療機器展)は、1969年よりドイツで開催されている世界最大の医療機器見本市です。「MEDICA 2021」ではリアル形式の2年ぶりの開催となり、150か国・4万6,000名の来場者が、3,033社の出品者と現地でのリアルな情報交換の機会を利用しました。
このたび、「MEDICA 2022」(会期:11月14日~17日、於:デュッセルドルフ見本市会場)の開催にあたり、ジェトロ大阪本部および大阪府は大阪の中小企業のニーズが高い医療分野において、世界各地への販路開拓、技術提携等を支援する目的で、ジャパン・パビリオン内に「大阪ブース」を設置し、大阪企業の出品支援を行います。ぜひ「MEDICA 2022」のジャパン・パビリオン内「大阪ブース」への出品をご検討ください。

なお、本見本市の開催地であるドイツは、4月1日時点で外務省感染症危険情報レベル2となっています。本事業は同危険情報レベルが2以下で、かつ事業参加者の健康・ 安全の確保について確認がとれた状況下での開催を検討しています。その他の注意事項は添付の「出品案内書」をご覧ください。

日時

2022年11月14日(月曜)~11月17日(木曜)(4日間)

場所 デュッセルドルフ見本市会場(Dusseldorf Trade Fair Center) (Messeplatz, 40474 Düsseldorf, Germany)
内容
MEDICA 2022概要:
主催
Messe Duesseldorf GmbH(メッセ・デュッセルドルフ)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(日本窓口:メッセ・デュッセルドルフ・ジャパン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロは、日本企業向けに「ジャパン・パビリオン」出品ブースを運営します。
ジャパン・パビリオン(医療機器・医療保健)概要:
主催
ジェトロ
規模
22小間程度
※原則、1社・1小間でのお申し込みとなります。
対象
日本に本社を有する日本企業(原則製造業)
ジャパン・パビリオン内大阪ブース 概要:
主催
ジェトロ大阪本部、大阪府
定員
5社程度
対象
大阪府内に主たる事務所、営業所、支店、工場等を有するスタートアップまたは中小企業
注意事項

出品物はお申込企業の自社製品であり、自社ブランドとして販売する物に限ります。他社製品の出品はお受けできません。

本見本市では新品(中古品でない)を対象にします。

募集分野:医療・健康関連製品(完成品)
電子医療装置・医療技術・医療機器/分析・試験装置/診断機・診断薬/整形外科/物理療法病院用備品・消耗品/メディカルIT等

主催・共催 ジェトロ大阪本部
大阪府
参加費
出品料
ジェトロ標準ブース:
展示スペース(1社あたり原則、2m×3m=6平方メートルを予定)
大阪のスタートアップ、中小企業:無料
出品料に含まれるサービス:
  • 展示スペース(1社あたり原則、2m×3m=6平方メートルを予定)
    ※見本市主催者からの割当面積によっては、必ずしも6平方メートルでない場合がありますので予めご了承ください。
  • 企業登録費:主催者作成の公式ガイドブックに社名を掲載するサービス
    ※社名、住所、電話、FAX、E-mail、URL、ブース番号、商品カテゴリー
  • ジェトロの統一デザインによる基本装飾(設営含む)
  • 基本備品(予定):鍵付き展示台、社名板、商談用テーブル、椅子、ごみ箱、基本照明、単相コンセント等
  • 一定量の電気代およびその工事費
  • 会期中のゴミ回収費:ジェトロが提供するゴミ箱1箱分
    ※分別は出品者自身で行ってください。
  • 主催者日本法人作成の日本企業出品リストへの掲載費用
    ※ロゴ(1点)、英文(300文字:スペース含む)、製品写真(1点)、編集費用。
    ※ロゴ点数、英文文字数、写真点数が上記を超える分は、追加料金が発生します。
  • ブース用アシスタント・通訳スタッフ(1社1名)に係る経費
  • 商談マッチングのアレンジ
注意事項:
上記サービス内容は変更となる可能性があります。
定員 5社(予定)
選考項目
必須条件:
  • 見本市の出品分野に合致する製品・技術・サービスを有する大阪のスタートアップまたは中小企業であること。
  • 本見本市出品について、経営者・事業責任者を含めて、社内での同意が得られている。
  • 出品目的が調査や研修目的等でなく、商談目的である。
  • 会期中の全日程で出展すること(会期途中で撤収しない)。
  • 会期中の全日程で商談担当者1名以上が常駐すること(海外渡航制限が続く可能性を考慮し、日本から渡航せずに、在欧の現地代理店または現地法人・支店で対応できることが望ましい)。
    ※自治体等のとりまとめ団体による代理商談は認めません。
  • 商談のフォローアップができる輸出または海外事業担当者がいること。
  • ジェトロが会期前、会期中および会期後に実施する各種アンケートに必ず協力すること。
主な審査項目:
  • 海外展開に積極的に取り組む姿勢がある。
  • 見本市出品分野に合致する大阪の製品・技術を有する企業である。また出品物が医療・健康関連製品市場において高い訴求力があると考えられる。
  • 現地で販売するにあたって必要な規格への適合や認証を取得している、または申請中。
  • 英語による製品情報を用意しており、会場内では実機または代替物(サンプル、映像等)を使用した効果的な展示を予定している。
  • 会期後も自らが主体的に輸出に関与できること。
新型コロナウイルス感染拡大に関連した特記事項
現地情勢等の諸般の事情に鑑み、主催者や(主催者が中止の判断をしない場合でも)ジェトロまたは大阪府の判断により中止や延期となる場合がありますので予めご承知おきください。また、出品適格な企業からの応募が一定数に満たない場合は、本事業を中止しジャパン・パビリオンの設置そのものを取り止める可能性があります。本見本市が中止または延期となった場合においても、本見本市への参加のために出品者が支出した費用や本見本市の中止または延期に起因、関連する一切の損害(航空券代等のキャンセル料を含みますが、これに限られません)については、ジェトロおよび大阪府はこれを負担しません。

お問い合わせ先

ジェトロ大阪本部産業連携・対日投資推進課 (担当:原、平井)
Tel:06-4705-8603 Fax:06-4705-8650 
E-mail:osd@jetro.go.jp

※お問い合わせはE-mailにてお願いします。

※新型コロナウイルスの影響により、当面の間、在宅勤務(テレワーク)を実施しております。誠に恐縮ですが、お問い合わせ窓口につきましては、代表電話を一時休止し、しばらくの間はメールのみの対応とさせていただきます。関係各位におかれましては、ご不便お掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。