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セミナー・講演会

「米国での裁判にどう対応するか」―米国裁判手続きの基本とリスクの大きい法律分野―

定員に達したため、募集は締め切りました。

関西企業からジェトロ大阪本部への貿易投資相談が、中国に次いで2番目に多い米国は、世界的にも訴訟社会として知られています。同国において、日本企業がスムーズにビジネスを行うためには、米国での訴訟を含めた紛争解決手続きにどう対応するかを知っておくことは有効です。

本セミナーでは、米国で日系会社の代理人として様々な紛争解決手続きに携わっている弁護士を講師に迎え、米国の訴訟の基本的手続きやクラスアクション、ディスカバリー、懲罰的損害賠償など米国特有の裁判制度について、わかりやすく解説します。業種や事業の規模を問わず、米国においてビジネス展開を行っている、またはお考えの企業の皆様は、是非ご参加ください。

日時

2017年11月9日(木曜)14時00分~17時00分

場所 紀陽大阪ビル 6階 紀陽大阪セミナールーム(大阪市北区堂島2-1-43)
プログラム
14:00~14:05
開会挨拶
14:05~15:20
米国訴訟手続きの基本について
15:20~15:30
休憩
15:30~16:45
特許、製造物責任、差別問題等米国で訴訟の対象となりやすい法律分野について
16:45~17:00
質疑応答
17:00
閉会
講師
スクワイヤ・パットン・ボグズ法律事務所 カリフォルニアおよび日本弁護士 下田 範幸 氏
1983年に独学で司法試験合格。日本での7年間の弁護士活動を経て、1993年にデューク大学修士過程(LLM)に入学し、1994年修士号取得。1995年にカリフォルニア州司法試験に合格し、カリフォルニア弁護士として登録。1999年にGraham & Jamesのパートナーとなり、その後所属事務所の数回の合併を経て、現在は21カ国に46の事務所を持つSquire Patton Boggs(US)L.L.Pのパートナーとして、同法律事務所のサンフランシスコ事務所とパロアルト事務所で弁護士活動に従事している。
主催・共催 主催:ジェトロ大阪本部
共催:Squire Patton Boggs(US)L.L.P、株式会社紀陽銀行
参加費 無料
定員 50名(先着順)

お問い合わせ先

ジェトロ大阪本部ビジネス情報提供課 (担当:申し込みについて:一之瀬、/ 内容について:上畑、平井)
Tel:06-4705-8604 Fax:06-4705-8650 
E-mail:osc@jetro.go.jp