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セミナー・講演会【ウェビナー】新時代における中国ビジネス ―中国のビジネス環境と求められる対応―

募集は締め切りました。

ジェトロでは、中国研究の専門家を講師に、新時代における中国ビジネスを考える視点を紹介するセミナーを2日に分けて開催します。

1日目は、昨今の中国の経済・産業政策をどう見るべきか解説します。足元の中国経済の成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大などもあり低下傾向にあります。加えて、不動産企業などでの債務増大、中国のイノベーションを支えてきたプラットフォーム企業への取り締まり強化、長引く米中対立等の影響など、経済の先行きを懸念する声も聞かれます。日本企業の対中ビジネス展開においても、今後、中国政府がどのような経済・産業政策を展開していくかを注視していく必要があります。

講演では、中国経済が抱える構造問題解決に向けた取り組みや、成長を支えるイノベーション戦略、米中対立の中でのイノベーションシステムの変容などにつき、各分野の専門家が直近の状況を報告するとともに、パネルディスカッションでは、中国の経済・産業政策を巡る動向について、さまざまな視点から議論します。

2日目は、変容する中国のビジネス環境をどう見るべきか解説します。中国政府は2020年に外商投資法を施行し、投資環境のさらなる改善に取り組む意欲を示しています。一方で、米中対立の下、2021年6月には外国の制裁に対する中国の対抗措置を定めた反外国制裁法を施行、11月には、サイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法と並び、データ・個人情報に関する基本3法の1つとして位置付けられる個人情報保護法を施行するなど、中国ビジネスの展開に影響を与える法規を次々と実施しています。さらに、2060年のカーボンニュートラル実現に向け、炭素排出削減も含めた環境規制の執行が強化される方向性にあります。日本企業には、こうした情勢変化や関連法規に適切に対応しつつ、新たなビジネスチャンスを模索していく取り組みがより一層求められています。

講演では、米中対立の日本企業への影響、データ関連3法に関する注意点、強化される環境対策への日本企業の対応やビジネスチャンスなどについて、各分野の専門家がポイントを報告しつつ、パネルを通じて、こうした環境変化への日本企業の対応のあり方を巡り、さまざまな角度から議論します。

是非、ご参加ください。

※本ページは2日目のご案内です。

※1日目の詳細およびお申し込みは「新時代における中国ビジネス ―中国の経済・産業政策をどう見るか―」よりご確認ください。

日時

2022年1月27日(木曜)14時00分~15時30分

場所 オンライン開催 (ライブ配信)

使用アプリケーション:YouTube

※中国から視聴される方には別途YouTube以外の視聴ページをご案内しますので、下記「中国から視聴される方」よりお申込みください。

内容
イントロダクション
進行:ジェトロ 理事 小野村 拓志
講演
講演1:
米中対立と日本企業への影響
講師:国際経済研究所主席研究員 伊藤 信悟 氏
講演2:
データ・個人情報関連三法とその注意点
講師:黒田法律事務所弁護士 鈴木 龍司 氏
講演3:
強化される環境対策および日本企業の対応とビジネスチャンス
講師:日中環境協力支援センター有限会社代表 大野木 昇司 氏
パネルディスカッション

3名の講師が以下テーマを中心に討議
モデレーター:ジェトロ・北京事務所長 高島 竜祐

  • 米中対立下での関連規制強化のビジネスへの影響
  • 中国でのデータ・個人情報を扱ったビジネスのあり方
  • 中国のカーボンニュートラルに向けた取り組みとビジネスチャンス

※講師や演題等は変更の可能性があります。

主催・共催 ジェトロ
参加費 無料
定員 配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します
※1社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。
ウェビナーご利用条件・免責事項等

お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。

ウェビナーご利用条件・免責事項

お問い合わせ先

ジェトロ海外調査企画課・セミナー/ウェビナーチーム (担当:鯉渕(こいぶち)、齊藤)
Tel:03-3582-5189(受付時間:9時00分~17時00分 土日祝除く)
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp