セミナー・講演会【ウェビナー】経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係 ―化学品を例示に―

2022年1月に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効されたことにより、日本の貿易総額に占めるEPA/FTAを締結する国・地域との貿易額は8割を超えています。日本企業にとって関税減免効果が得られる可能性のあるEPA/FTAは、グルーバルな競争環境において、今や活用しなければ他社に劣後する可能性のある状況と言っても過言ではありません。その効果は、例えば関税3%の場合、法人税に換算すると30%の引き下げに相当するとされます。EPA/FTAの活用メリットを活かすには、いくつかの手続きを踏む必要がありますが、そうした手続きコストを踏まえても、そのメリットは大きく、実務を担う部署だけでなく、社内関係部署や取引先企業(サプライヤー)と連携しながら、社を挙げて取り組むだけの意義のある制度です。一方で、これらの現状が経営層の方々は十分に把握されておらず、社内体制の不備等により十分に活用しきれていない現状もあります。

この度、ジェトロでは経済産業省と共催で、特に貿易に関わる企業の経営陣や事業部長クラスを主たる対象として、EPA/FTA活用による関税減免効果のインパクト、また、効率的に活用するための社内体制整備のポイントを解説します。講師には、EPA/FTA交渉を担当する経済産業省経済連携課の他、EPA/FTA活用のために社内体制をイチから構築した実績のある旭化成のご担当者などに登壇頂きます。また、EPA/FTAの活用方法や実際にご活用いただいた場合に現場が直面する課題について、ジェトロによく寄せられる相談事例をもとに解説します。是非ご参加ください。

日時

【ライブ配信】2023年2月8日(水曜)14時00分~16時00分 *日本時間

場所 オンライン開催 (ライブ配信)

使用アプリケーション:YouTube

プログラム

司会:ジェトロ海外調査部

  1. 経済連携の概況とEPA利活用推進の取組
    講師:経済産業省 経済連携課 課長補佐 桂 誠一郎 氏
  2. 事業戦略と関税
    講師:旭化成株式会社 経営企画部 部付 リードエキスパート(通商・関税)田中 雄作 氏(アメリカ合衆国税理士、通関士有資格者)
  3. EPAを活用するうえで知っておきたい国際税務(関税と移転価格税制)
    講師:東京共同会計事務所 元杭 康二 氏(公認会計士)
  4. 企業によるEPA相談事例
    講師:ジェトロ 貿易投資相談課 課長代理 石川 雅啓(通関士有資格者)
  5. 質疑応答

※講師や演題等は変更の可能性があります。

主催・共催 ジェトロ
共催:経済産業省、東京共同会計事務所
協力 日本化学工業協会
参加費 無料
定員 特になし
【アーカイブ配信】ジェトロ・ウェブサイトのウェビナーページにて、後日アーカイブ動画を掲載予定です。
ご利用方法及び注意事項
お申込みにあたっての注意事項
  • お申込みの受付が完了しますと、視聴情報の詳細を記載した「イベント申し込み受付完了のお知らせ」のメールが配信されます。本メールの受信をもってお申込み受付が完了となりますので、必ずメールの受信と記載内容をご確認ください。
  • 締め切り後のお申込み等は承れませんのでご了承ください。
    申込み締め切り:2023年2月6日(月曜) 12時00分
ご利用方法
  • ご利用の際は、「ウェビナーご利用条件・免責事項」を必ずご確認ください。
    ウェビナーご利用条件・免責事項
  • パソコン、スマートフォン等携帯端末から視聴可能です。
  • ご視聴の端末がYouTubeを視聴可能な状況にあるか予めご確認をお願い致します。
    視聴環境についてはYouTubeヘルプ システム要件外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご覧ください。
参加にあたっての注意事項
  • ウェビナー映像の録画・録音等、またセミナー資料の複製・再配布等の行為は固く禁じます。
    また、視聴URLの配布・転送はご遠慮ください。
  • 参加者側の回線状況による不具合について、主催者は責任を負いかねます。

お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。

お申し込み締め切り

2023年02月06日(月曜) 12時00分

お問い合わせ先

ジェトロ 海外調査企画課・セミナー/ウェビナーチーム
Tel:03-3582-5189(受付時間:9時00分~12時00分 , 13時00分~17時00分 土日祝除く)
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp