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セミナー・講演会【ウェビナー】FTAの有効活用による海外展開の進め方 ―TPP11の概要と活用メリット―

定員に達したため、募集は締め切りました。

日本を含む11カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP、通称 TPP11）が、2018年12月30 日に発効しました。TPP11は、従来の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に比べて、物品の市場アクセスにおける自由化水準（関税撤廃率）が高い協定です。

TPP11では、特恵税率適用に必要な原産資格を満たしていることを証明する書類である原産地証明書について、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。そのため、TPP11の特恵関税の恩恵を受ける上で、原産地証明などの実務に精通することが極めて重要となります。

本ウェビナーでは、日本を取り巻くEPA/FTAについて経済産業省よりご説明頂いた後、ジェトロよりTPP11の概要を説明するとともに、特恵関税の確認方法、さらに同特恵関税を適用するための「資格審査制度」である原産地規則についても解説します。ウェビナーの仕組みを活用し、初心者の方にも分かり易く解説しますので、ぜひご参加ください。

日時

2021年1月13日（水曜）15時00分～16時30分
場所 ウェビナー （ライブ配信）

ジェトロの指定する「Adobe Connect」
内容
講演1
「日本を取り巻くEPA/FTA」

経済産業省 通商政策局経済連携課 係長 塩飽 真依子 氏

講演2
「TPP11特恵関税の活用メリット」

ジェトロ海外調査部 上席主任調査研究員 長島 忠之

質疑応答
参加者の皆様は、ウェビナー画面より質問をメッセージとして講師に送ることができ、その内容は講師と参加者に共有されます。講師はいただいたご質問をみながら講演を進めていきます。

※内容は変更になる場合があります。
主催・共催 ジェトロ海外調査企画課
参加費 無料
定員 配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
※1社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。
視聴テストページおよび免責事項
視聴環境：
PCの場合：
モバイルの場合：
ブラウザはInternet ExplorerおよびEdgeを推奨します。
専用アプリケーションのインストールが必要です。
視聴テストのお願い：

お申し込みにあたっては、必ず、お使いのPC・スマホでテスト動画を視聴できるかご確認ください。

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免責事項・ご利用条件：

免責事項・ご利用条件新しいウィンドウで開きますをご確認ください。

お問い合わせ先

ジェトロ海外調査企画課・情報提供発信班 （担当：秦、清水、田岡、吉田）
Tel：03-3582-5189（受付時間：9時00分～17時00分 土日祝除く）
E-mail：oraseminar@jetro.go.jp