セミナー・講演会【緊急ウェビナー】トランプ政権の関税政策:企業が知っておくべきポイント
募集は締め切りました。
2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、就任から2カ月半の間に矢継ぎ早にさまざまな政策を打ち出しています。中でも、カナダ、メキシコ、中国への追加関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税、そして相互関税などの関税措置は、世界中に衝撃を与えています。加えて、発動された関税措置が複雑で、どのように日系企業のビジネスに影響するのか、または影響を受けない点はあるのか、その影響を測りかね、正確な情報が求められています。
今回の緊急ウェビナーでは、現時点で入手可能な情報をもとに米国の関税措置を解説します。併せて、日系企業からジェトロに寄せられるお問い合わせを事例として紹介し、関税措置の具体的な理解に資する情報をご提供します。奮ってご参加ください。
日時 | 2025年4月18日(金曜)14時00分~15時00分 *日本時間 |
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場所 | オンライン開催 (ライブ配信) 使用アプリケーション : YouTube |
内容 | 進行:ジェトロ 調査部 米州課 課長 伊藤 実佐子
※講師や演題等は変更の可能性があります。 ※ウェビナー申し込みご登録時に、米国トランプ政権による追加関税措置がご参加各社のビジネスに与える影響について回答をお願いします。講演資料につきましては上記をご回答の上でお申込みを完了された方へライブ配信前日にご案内します。 |
主催・共催 | ジェトロ |
参加費 | 無料 |
定員 | 配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります |
ご利用方法及び注意事項 |
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お問い合わせ先
ジェトロ調査部 調査企画課・デジタルメディア班
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5189
(受付時間:9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 土日祝除く)